引っ越し

あなたの引っ越しに必要な手続きまとめ!時期別チェックリスト!

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あなたの引っ越しに必要な手続きまとめ!時期別チェックリスト!

多くの人にとってワクワクが詰まった引っ越しですが、実はとてもたくさんの手続きをしなくてはなりません。

引っ越した場所や家族構成によって、引っ越しに関わる手続きの内容は様々です。

どのような手続きが必要になるかを把握しておかなければ、手続きを見逃してしまうこともあるでしょう。

後から必要な手続き気がつくと、面倒なことになりかねないため、引っ越しをする前に手続きのチェックしておくことが大切です。

今回は、引っ越しにまつわる手続きについて、時期別にまとめていきます。

引っ越し前後の手続きを前もって知りたいという方は、ぜひご覧ください。

目次

まずは引っ越しに必要な手続きを把握しよう!

まずは引っ越しに必要な手続きを把握しよう!

スムーズな引っ越し手続きをするためには、引っ越し全体の流れを踏まえて必要な手続きをリストアップしていくことが大切です。

全ての人に必要な引っ越し手続きから、必要な人が限られている引っ越し手続きもあります。

役所で一度に済ませることが可能な引っ越し手続きもあるため、手続き内容をリストアップしておくと何度も手続きをしに訪れる必要がなくなるでしょう。

それでは、引っ越しにはどのような手続きが必要になるかをチェックしていきます。

役所関連の手続きリスト

まず、引っ越しの手続きで欠かせないのが、役所での手続きです。

特に役所の場合は、旧住所と同じ市内に引っ越すのか、別の市区町村へ転出するのかによって引っ越しに関わる手続き内容が異なります。

また、家族が多いとその分手続きが必要となる項目があるため、早めに引っ越しの手続きをしておくと安心でしょう。

役所関連の引っ越し手続きとして、メインとなる手続きを下記の一覧にまとめていきます。

  1. 住民票の転出・転入届
  2. 印鑑登録の住所変更
  3. 国民健康保険の手続き
  4. 国民年金の手続き
  5. マイナンバーの手続き
  6. 収入証明の発行

公共料金やライフライン関連の手続きリスト

引っ越しギリギリまで旧住居で必要となるのがライフラインです。

そのため手続きもギリギリまで伸ばす必要があります。

しかも、引っ越し先では、すぐに必要となるため速やかに手続きをしなくてはなりません。

手続きのタイミングを間違うと、二重に支払いが起こる可能性もあるため、事前に手続き日をチェックして遅れないようにしましょう。

また、最近はインターネットで引っ越しの手続きができるケースも増えているので、賢く利用することをおすすめします。

公共料金やライフラインに関わる主な引っ越し手続きは次の通りです。

  1. 電気の住所変更
  2. ガスの住所変更
  3. 水道の住所変更
  4. 郵便の住所変更
  5. NHKの住所変更
  6. ケーブルテレビ・衛生放送の手続き
  7. 固定電話の移転手続き
  8. 携帯電話の住所変更
  9. インターネットの手続き
  10. 新聞の手続き

自動車関連の手続きリスト

引っ越しの手続きの中でも、意外と見落としがちな手続きが車の引っ越し手続きです。

家にまつわる引っ越し手続きに追われていると、ついつい忘れてしまうので要注意。

車に限らず、バイクについても手続きが必要となるケースがあるので、手続き方法がわからない場合は各自治体に手続き方法を問い合わせるようにしましょう。

自動車関連の引っ越し手続きについては、次の一覧が主な内容です。

  1. 駐車場の解約・新規契約
  2. 運転免許証の手続き
  3. 自動車の住所変更
  4. バイクの住所変更
  5. 車庫証明の住所変更

保険・銀行・カード関連の手続きリスト

お金や保険関連も、引っ越しでは手続きをする必要があります。

特に、クレジットカードや保険はすぐに引っ越し手続きをするように定められているケースが多いため、速やかに引っ越し手続きをするように心がけましょう。

また、銀行口座の手続きは、後回しになりがちです。

結果的に引っ越し手続きを忘れてしまわないように、下記の一覧を見ながらスケジューリングしておきましょう。

  1. 火災保険の契約変更
  2. 生命保険の契約変更
  3. クレジットカードの住所変更
  4. 銀行口座の住所変更
  5. 介護保険の住所変更

子ども関連の手続きリスト

家族に子どもがいる場合は、子どもに関わる引っ越し手続きもしなくてはなりません。

特に学校や保育園関係は、旧住所と新住所の両方で引っ越し手続きをする必要があるため、早めに行動をしましょう。

複数人子どもがいる家庭では、人数分の引っ越し手続きが発生します。

それぞれに手続きのチェックリストを設けて、忘れないように注意しましょう。

  1. 幼稚園・保育園の転園手続き
  2. 小・中・高校の転校手続き
  3. 児童手当の住所変更
  4. 母子手帳の住所変更
  5. 収入証明の発行

その他の手続きリスト

引っ越しにまつわる手続きは、まだまだあります。

引っ越しの理由や、生活スタイルによっては次のような手続きも必要となるのでチェックしておきましょう。

  1. 婚姻届
  2. 世帯合併の手続き
  3. パスポートの住所変更
  4. 犬の住所変更

時期別!必要手続きの順番を確認しておこう!

 時期別!必要手続きの順番を確認しておこう!

引っ越しの手続きは、一度にすればいいというわけではありません。

手続きに適した時期がそれぞれにあるため、スケジュールをしっかりと立てた上で、引っ越し手続きをしていくことが大切です。

引っ越しの手続きをする前に、どのような順番で引っ越し手続きをすると効率的なのかを確認しておきましょう。

引っ越し手続きを効率よく行う手順とは?

引っ越しが決まったら、引っ越し日までのおおよそ1ヶ月をかけて手続きをこなしていきます。

加えて、引っ越し後の手続きもあるため、大きな流れを把握しておくと、効率よく引っ越し手続きを行うことができるでしょう。

引っ越しにまつわる手続きの手順は次の通りです。

  1. 引っ越しが決まったらすぐに必要な手続き
  2. 引っ越しの1ヶ月前〜2週間前にする手続き
  3. 引っ越しの2週間前〜前日にする手続き
  4. 引っ越し当日にする手続き
  5. 引っ越し後の手続き

おおよそこのような手順で、引っ越し手続きも進んでいきます。

引っ越しにおける手続き内容とあわせて、スケジュールに落とし込んでおくと安心でしょう。

時期別!手続きのタイミング別チェックリスト

引っ越しの手続きを見落とさないためには、引っ越し手続きのチェックリストを作っておくことが欠かせません。

時期別に手続きリストをまとめておくと、引っ越し間際になって慌てることがないため、手続きを始める前に、しっかりと手続きの手順を把握しておくようにしましょう。

一般的な引っ越しの手続きにおけるタイミングは次の通りです。

引っ越し決定直後賃貸物件の解約手続き
駐車場の手続き
転校・転園の手続き
引越し業者との契約
引っ越し1ヶ月前〜インターネット関連の手続き
保険関係の手続き
粗大ごみの処分手続き
引っ越し2週間前〜役所関連の手続き
ライフラインの手続き
引っ越し当日新居ライフラインの開始手続き
旧居の明け渡し
引っ越し後 2週間以内引越し先の役所における手続き
子ども関連の手続き
銀行・カード関係の手続き
旧居での手続き

STEP1:引っ越しが決まったらすぐに必要な手続き

STEP1:引っ越しが決まったらすぐに必要な手続き

自分の暮らしに適した新居を見つけ、引っ越しが決まるとウキウキが止まりません。

とはいえ、引っ越しが決まればすぐに手続き作業がスタートします。

合わせて、引っ越しのための梱包作業も行っていかなければならないので、引っ越し前は怒涛の忙しさとなるでしょう。

そんな中でも、引っ越し手続きを見落とさないように手続きチェックリストをまとめておくことをおすすめします

必要な手続きリスト

  1. 旧居の解約手続き
  2. 駐車場の解約手続き
  3. 引越し業者との手続き
  4. 学校の転校手続き

上記の手続きリストが、引っ越しが決定してから行う手続きの主な内容です。

それぞれどのような手続きを踏めばいいのか、手続きの内容を一つずつ紐解いていきましょう。

旧居の解約手続き

引っ越しが決まったら、まずは旧居となる家の解約手続きをしなくてはなりません。

賃貸物件では、引っ越しの1~2ヶ月前に解約を申告するのが一般的です。

手続きが遅れると、引っ越しをした翌月分の家賃も発生する可能性があります。

引っ越しが決まったら、速やかに退去日を決めて、管理会社や大家さんに連絡するように心がけましょう。

また、契機満了で引っ越しをする場合と途中解約とでは、退去の条件が異なる場合があります。

どのような契約になっているかを確認しておくことも大切です。

駐車場の解約手続き

アパートやマンションの駐車場を契約している場合は、管理会社に退去手続きをした際に、合わせて駐車場の手続きも行われるのが一般的でしょう。

ただし、物件とは別に駐車場を借りている場合は要注意です。

この場合は、早めに駐車場の管理会社に連絡をして解約手続きの手順を踏むようにしましょう。

物件の引っ越し手続きは済ませていながら、うっかりと駐車場の手続きは忘れていたというのはよくある話です。

また、引っ越し先の駐車場についても早めに押さえて手続きをしておく必要があります。

引っ越し業者と契約

引っ越しは自分たちだけでできるものではありません。

家具や大型家電などは、引っ越し業者に依頼した方がスムーズに運べるでしょう。

そのため、引っ越しの日が決まったら、すぐに引っ越し業者と契約手続きをする必要があります。

最近は、大手引っ越し業者以外にも地域密着型の引っ越し業者が増えているため、インターネットなどで自分のスタイルにあった引っ越し業者選びをするようにしましょう。

各引っ越し業者の見積もりを同時に取れるサイトもあるので、活用することをおすすめします。

また、引っ越し業者は、ハイシーズンになると押さえにくくなるため、早めに相談し契約手続きをすることが大切です。

これから引越し業者を探すという方は、こちらの「おすすめ引越し業者8選」にて、業者の選び方から口コミまで解説していますので、ぜひご覧ください。

学校の転校手続き

子どもに関わる引っ越し手続きの中でも大切なのが、学校の転校手続きです。

同じ市内に引っ越しをする場合は、転校手続きが必要ありませんが、住所変更等の手続きは発生するでしょう。

公立の学校へ通っている場合、在籍中の学校から在学証明書と教科書給与証明書が発行されます。

これをもって、新しい学校に提出すれば転校手続きが完了となります。

私立の場合は、編入試験が必要となるケースもあるため、事前に学校の窓口、もしく教育委員会に問い合わせ、手続きに必要なことを確認するようにしましょう。

STEP2:引っ越し1ヶ月前から行う手続き

 STEP2:引っ越し1ヶ月前から行う手続き

まだまだ引っ越しまで1ヶ月あると感じがちな時期ですが、あっという間に日にちは過ぎてしまいます。

引っ越しの手続きはできることから進めていかなければ、気がついたら引っ越し間近ということにもなりかねません。

しかも、引っ越しまで1ヶ月を切ると、手続き以外にもやることはどんどん増えていく一方です。

荷造りも含めたら、かなり忙しい毎日となるでしょう。

しっかりと手順を踏んで、効率よく引っ越しの手続きを進めていきましょう。

必要な手続きリスト

  1. インターネットの変更手続き
  2. 粗大ごみの処分手続き
  3. 火災保険の住所変更手続き

インターネットの変更手続き

旧居においてインターネット回線を契約していた場合は、引っ越しに伴いプロバイダーに住所変更の手続き、もしくは解約の手続きをする必要があります

そのまま、新居での使用を考えている場合は、新居での開通工事が必要となるため、早めに手続きをしておくことが大切です。

引っ越しのハイシーズンは、工事の予約が取りづらくなるので要注意。

また、新居がアパートなどの集合住宅の場合、建物自体にネット回線が引かれているケースもあります。

どのような形体になっているかを、管理会社に確認しておくことも忘れないようにしましょう。

粗大ごみの処分手続き

引っ越しは、断捨離をするのにもちょうどいいタイミングです。

そのため、引っ越しの際には多くのごみが出るのが通常でしょう。

中には、粗大ごみもあるため各自治体のルールに乗っ取って処分の手続きをする必要があります。

また、捨てるだけではなく、不用品の状態によっては売ったり譲ったりすることもできるでしょう。

リサイクルショップでは、回収してくれるサービスもあるため、引っ越しを決めたら早めに対策を練ることをおすすめします。

火災保険の住所変更手続き

引っ越しをする際には、火災保険の手続きも欠かせません。

さらに、旧居と新居の居住形態によって手続きが大きく異なるのも注意点です。

形態に伴い、保険料も再計算となるため、引っ越しが決まったらすぐに保険代理店に相談する必要があります。

STEP3:引っ越し2週間前から行う手続き

STEP3:引っ越し2週間前から行う手続き

引っ越しまで2週間となると、ますます手続きが本格化します。

特に、役所関係の手続きが増えてくるため、チェックリストが欠かせません。

さらに、引っ越しの荷造りも佳境を迎える時期です。

やることが多過ぎてパニックにならないように、事前にまとめてスケジューリングしておきましょう。

必要な手続きリスト

  1. 役所関連の手続き
    • 住民票の転出届け
    • 印鑑登録の抹消
    • 国民健康保険の手続き
  2. ライフラインの解約手続き
    • 郵便局の手続き
    • 固定電話の手続き
    • 携帯電話の手続き
  3. その他の解約手続き

役所関連の住所変更手続き

引っ越しに関して、一番手続きが多いのが役所関連の手続きです。

とはいえ、役所で一度に終わるため、事前に引っ越し手続きで必要なことをまとめておけば、手続きが1日で終わるケースもほとんどでしょう。

項目ごとに手続き内容をまとめておきましょう。

住民票の転出届

旧居の自治体とは別の自治体に引っ越しをする場合は、旧居のある役所で転出届を提出して手続きを行い、住民票を新居の自治体に移す必要があります。

手続きを終えて届け出が完了すると、旧居のある役所で転出証明書を受け取るため、無くさないようにしましょう。

これをもって、新居のある自治体に行き住民票の移行手続きが完了します。

同市内に引っ越しをする場合は、転居届を役所に提出して手続きをするようにしましょう。

印鑑登録の抹消

旧居のある役所に実印の印鑑登録がある場合は、引っ越しと合わせて抹消の手続きをする必要があります。

印鑑が必要となる手続きは新居のある自治体で多くあるため、早めに抹消手続きを行っておくことが大切です。

国民健康保険の手続き

別の市区町村へ引っ越しをする人で、国民健康保険に加入している場合は資格喪失手続きを行う必要があります。

この手続きが遅れると、保険診療が行えなくなる可能性があるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

ライフラインの解約手続き

郵便局の手続き

郵便局では、引っ越ししたのち1年間、新住所へ自動的に転送してくれるサービスを設けています。

そのため、引っ越し前に手続きをしておくように心がけましょう。

手続き完了後、1週間は転送が有効にならないので注意が必要です。

手続きは、窓口かインターネットでも行えます。

手続きをする際には、免許証やパスポートなど、引っ越し前の住所が記載された本人確認書類が必要となるため、手続きまでに用意しておきましょう。

固定電話の手続き

旧居に固定電話を引いている人は、引っ越し手続きをする必要があります。

新居でも使う場合は、変更手続きを行い、新居での工事をしなければならないケースもあるでしょう。

その場合は、変更手続きをする際に、合わせて引っ越し先での工事の予約をするとスムーズです。

携帯電話の手続き

引っ越しをすると携帯電話も住所変更の手続きが必要です。

店舗でも可能ですが、インターネットでの変更手続きが便利なので賢く活用することをおすすめします。

その他の解約手続き

犬を飼っている人は、引っ越しと合わせて犬の登録事項における変更手続きをしなければなりません。

同市内に引っ越しする場合は必要ありませんが、別の市区町村に引っ越しする場合は、役所か保健所にいき、登録事項変更届けを提出して、手続きをしましょう。

その上で、鑑札と狂犬病予防接種を受けている証である注射済票を受け取ります。

犬だけではなく、国の指定動物に指定されているペットを飼っている場合も同様に引っ越しの手続きをしなければなりません。

STEP4:引っ越し1週間前から行う手続き

STEP4:引っ越し1週間前から行う手続き

いよいよ引っ越し当日が目前となる1週間前

ほとんどの引っ越し手続きは済ませておきたい時期に入ります。

早くから手続きを済ませている人は、梱包作業に勤しむことができるでしょう。

まだ、引っ越し手続きを済ませていない場合は、すぐに行動する必要があります。

1週間前には終わらせておきたい引っ越し手続きをまとめていきましょう。

必要な手続きリスト

  1. 役所関連の手続き
    • 原付きの廃車手続き
    • 児童手当の手続き
    • 介護保険の手続き
  2. ライフラインの解約手続き
    • 電気・ガス・水道の手続き
  3. その他の解約手続き
    • 定期契約の手続き

役所関連の住所変更手続き

原付の廃車手続き

同じ市内に引っ越しをする場合は、転居届と合わせて原付の住所変更の手続きもなされるため問題ありません。

しかし、別の市町村へ引っ越しする場合は、旧住所のある役場へナンバープレートを返却した上で、廃車証明をもらう手続きをする必要があります。

児童手当の手続き

こちらも、同じ市内への引っ越しであれば、特に手続きは必要ありません。

しかし、別の市町村へ引っ越しする場合は、旧居のある役所で「児童手当受給自由消滅届」を提出し、手続きをする必要があります。

その上で、前年度の所得課税証明書を発行してもらい、新居のある役所での手続きとなります。

介護保険の手続き

要介護認定を受けている方が別の市区町村へ引っ越しする場合、手続きをする必要があります。

旧居のある役所にて、介護保険受給資格証明書を交付してもらい、介護保険被保険者証の変換手続きを行いましょう。

ライフラインの解約手続き

電気・ガス・水道のライフラインは、引っ越しギリギリまで必要となります。

そのため、各業者に連絡をして、いつまで旧居を使うのかを伝えて解約手続きを行うようにしましょう。

解約手続きと合わせて、引っ越し先である新居での手続きもしておくとスムーズに引っ越しが進みます。

手続きを忘れてしまうと、必要のない支払いが発生してしまうことになるため、早めに手続きをするように心がけましょう。

その他の解約手続き

新聞や牛乳など、定期的に配達をしてもらっている商品がある場合は、引っ越しに伴い解約手続きもしくは移転の手続きをする必要があります。

最近は、ウォーターサーバーを導入している家庭も多いので、水の配達などの手続きも要注意です。

定期契約をしているアイテムがないか洗い出して、引っ越しをするまでに契約変更手続きを忘れずにするように心がけましょう。

STEP5:引っ越し当日にするべき手続き

STEP5:引っ越し当日にするべき手続き

 引っ越し当日は、荷物の搬出に加えて、引っ越し業者への指示や残りの手続きで非常に忙しくなります。

バタバタと慌ただしくする中で、手続きを忘れることも多くなるため、事前に手続きのチェックリストを用意しておくようにしましょう。

必要な手続きリスト

  1. 旧居での手続き
    • ガス・水道の使用停止の立ち会い
    • 旧居の明け渡し
  2. 新居での手続き
    • 電気・水道の使用開始
    • ガス開栓の立会い

旧居で必要な手続き

旧居での引っ越し作業が全て終わると、最後の引っ越し手続きが待っています。

荷物の忘れ物がないか、全部屋の掃除が終わったかを確認した上で、次の手続きを行いましょう。

ガス・水道の使用停止の立会い

旧居の条件によっては、ガスや水道の使用停止手続きに立ち会う必要があります。

手続きに立ち会う場合は、各業者に引っ越し作業の終わる時間を伝えて、停止の作業をしてもらうようにしましょう。

旧居の明け渡し

旧居における一番最後の引っ越し手続きです。

大家さんや管理会社の人と一緒に、旧居の汚れや傷などをチェックしていきます。

全て完了したら、鍵を返して明け渡し手続き完了です。

これで晴れて旧居での引っ越し作業が終わりとなります。

新居で必要な手続き

引っ越し後、新居での生活第一歩として、ライフラインを開く必要があります。

場合によっては、引っ越しの日より前に、新居でのライフラインを開いている方もいるでしょう。

引っ越し当日に行う場合は、旧居からの移動時間に合わせて、業者と手続きの調整をする必要があります。

電気や水道は自分で開くことが可能ですが、ガスに関しては資格を持った業者に依頼する必要があるため注意が必要です。

STEP6:引っ越し後2週間以内にするべき手続き

STEP6:引っ越し後2週間以内にするべき手続き

引っ越しが完了して、ひと段落したのもつかの間。

引っ越し後にも手続きは必要となります。

特に、役所や車関係、クレジットカードなどは引っ越し後2週間以内に手続きをする必要があるため、出来るだけ早く行動するように心がけましょう。

気が抜けている時でもあり、引っ越し手続き忘れが発生しないためにも、手続き内容をリストアップをしてスケジューリングすることが大切です。

必要な手続きリスト

  1. 役所や警察署で必要な手続き
    • 転入届
    • マイナンバーの住所変更
    • 印鑑登録
    • 国民年金の住所変更
    • 国民保険の加入
    • 原付バイクの住所変更
    • 車庫証明の取得
    • 免許証の住所変更手続き
    • 自動車の住所変更手続き
  2. 子ども関連で必要な手続き
    • 児童手当の申請
    • 学校の転校手続き
  3. ライフライン関連の手続き
    • インターネットの手続き
  4. 旧居で必要な手続き
    • 敷金の精算手続き
    • 火災保険の解約手続き
  5. その他の解約手続き
    • 会社での手続き
    • クレジットカードの住所変更
    • 銀行口座の住所変更

役所や警察署で必要な手続き

転入届

旧居とは別の市区町村に引っ越した場合、引っ越してから2週間以内に新住所のある役所へ転入届を提出し手続きする必要があります。

手続きの際に、旧居のある役所からもらった転出証明書が必要となるので用意しておきましょう。

マイナンバーの住所変更

どこに引っ越しをする場合でも手続きが必要なのが、マイナンバーの住所変更です。

役所で手続きを行うため、マイナバーカードまたは通知カードと合わせて、免許証などの身分証と印鑑を持っていく必要があります。

印鑑登録

同じ市内に引っ越した場合は、転居届の提出と同時に印鑑の住所変更の手続きも行われます。

しかし、別の市区町村に引っ越した場合は、新たな住所のある役所にて登録手続きをする必要があるので注意が必要です。

国民年金の住所変更

国民年金第1号被保険者に該当する人は、引っ越しをしたら新しい住所の役所にて手続きをする必要があります。

自治体によっては、住所変更に合わせて国民年金の手続きも自動的になされる場合があるため、手続き方法を確認しておくとよいでしょう。

国民保険の加入

引っ越しをした後には、自営業をしている人や、農林水産業従事者は、国民健康保険の加入手続きも必要です。

新住所のある役所に行き、引っ越し手続きを踏んでください。

原付バイクの住所変更

原付バイクに関しては、同じ市内に引っ越しをした場合は、転居届を提出するだけで、特に住所変更の手続きをする必要がありません

しかし、別の市区町村へ引っ越した場合は、旧居のある役所でもらった廃車証明書を持って新しい役所へ行き手続きをしましょう。

車庫証明の取得

二輪の小型自動車や軽自動車以外の自家用車を持っている家庭では、車庫証明の住所変更も引っ越し手続きとして必要です。

手続きの際に必要となるのは、車を保管する場所の住所や駐車場の保管場所使用承諾証明書です。

手続きに必要な書類を持って、新居のあるエリアの管轄となる警察署へ行き手続きを行いましょう。

免許証の住所変更手続き

運転免許証を持っている人は、免許証の記載事項変更の手続きを行う必要があります。

新居のあるエリアの警察署もしくは、運転免許センター等で手続きを行いましょう。

自動車の住所変更手続き

自動車自体の住所変更の手続きを行う必要もあります。

新しい住所での車庫証明や車検証などを添えて、陸運局で手続きを行いましょう。

子ども関連で必要な手続き

児童手当の申請

別の市区町村へ引っ越した場合は、旧居のある役所で手続きをした際に発行してもらった所得課税証明書を持って、児童手当認定請求書を提出し手続きを完了しましょう。

この手続きは、引っ越してから2週間以内に行う必要がありますので、ご注意ください。

学校の転校手続き

引っ越しをして転入届を提出したら、学校への手続きも行わなければなりません。

入学通知書をもらい、旧居のある役所でもらった在学証明書と教科書給与証明書と合わせて、転校先となる学校へ提出し、手続きを完了しましょう。

ライフライン関連の手続き

引っ越しが落ち着いたら、インターネットの手続きも行いましょう。

新居が集合住宅の場合、すでに建物全体で契約されている場合もあるので、手続きをせずにすぐに使えるケースも見られます。

旧居で必要な手続き

引っ越しに際しては、旧居での火災保険の解約手続きも忘れずに行いましょう。

新居で火災保険を引き続き加入する場合は手続きは必要ありませんが、解約する場合は、引っ越した後に手続きをする必要があります

引っ越しをする前に解約手続きをしてしまうと、引っ越し日までの補償が出なくなってしまうので要注意です。

その他の解約手続き

会社での手続き

会社勤めをしている人は、職場に対して住所変更の手続きをする必要があります。

出来るだけ速やかに、担当部署に引っ越しをした旨を伝えて手続きするようにしましょう。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードの住所変更も、引っ越し手続きとして忘れてはならない項目の一つです。

規約によっては、引っ越し後すぐに変更手続きをするように定められている場合があります。

また、手続きを忘れると、更新時期になって新しいカードが届かないケースも考えられるでしょう。

銀行口座の住所変更

引っ越したのちも、同じ銀行口座を使う場合は速やかに住所変更の手続きを行いましょう。

また、引っ越し後に使わない場合も、忘れずに解約手続きする必要があります。

まとめ

引っ越しをスムーズにするためには、数々の手続きを速やかにする必要があります。

しかし、あまりにも手続きの種類が多いため忘れてしまうことも多いでしょう。

抜かりなく手続きをするには、やはり引っ越し手続きのリストアップは欠かせません。

そして、引っ越しを決めたら早め早めに行動をとることをおすすめします。

また、引っ越し前後では、手続き以外にも荷造りや家具家電の準備など、やることは沢山あります。引っ越し前後でのやるべきことを知りたい方は、こちらの「引っ越し前後でやるべきこと」を御覧ください。

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