退職代行

退職代行を弁護士に依頼するのってどうなの?メリットから費用まで徹底解説

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「退職代行を弁護士に頼むとどれくらいメリットがあるの?」

「退職代行を弁護士に依頼すると費用ってどれくらい?」

退職代行を弁護士に依頼しようか悩んでいる人は、このような疑問を持っているのではないでしょうか。

弁護士に依頼すると費用が高いので、躊躇している人が多いです。しかし、弁護士だからこそ安心して退職代行をしてもらえるのです。

この記事では退職代行を弁護士に依頼する場合のメリットや費用、おすすめの業者を紹介していきます。読んでいただければ弁護士の良さやどの業者に依頼すればいいかがわかります。

退職代行を弁護士に依頼するメリットとは?

退職代行を弁護士に依頼する最大のメリットは、他の業者にはない安心感が得られるところです。

ここでは具体的にどのような理由で安心感が得られるのか、詳しく解説していきます。

弁護士法違反のリスクがない

1つ目のメリットは、弁護士法違反のリスクがないことです。

実は退職代行の業者はいくつもありますが、一般の業者はいわゆる「退職代行」しかできません。つまり、退職をする旨を本人に代わって伝えることしかできないのです。

もし、会社側から「退職をいついつまで延ばしてほしい」「引き継ぎをしっかりとしてからにしてほしい」などの協議・交渉を持ちかけられても、一般の退職代行業者では対応できません。

本人に代わって対応をした場合、弁護士法違反になってしまう可能性があるのです。また、一般の退職代行業者による会社との交渉は法律違反ですので「退職通知自体が無効」などとされるリスクもあるのです。

そうなると、無断欠勤として扱われて新たなトラブルを招く恐れすらあります。しかし、弁護士であれば法律に則って会社との交渉ができるので安心です。

退職に伴う手続きの代行を行ってくれる

弁護士であれば、退職に伴うさまざまな手続きもすべて任せることが可能です。

すでに少し触れましたが、退職時には会社から退職をする具体的な日にちや引き継ぎ、または離職票の取得などに関して交渉を求められることがあります。

一般の代行業者では法律上会社との交渉が禁止されているので、費用を払ったのに退職の手続きを本人がしなければならないケースもあります。

しかし、弁護士であれば、ありとあらゆる退職にまつわる手続きを代行してもらえるのです。

退職は決して退職届を会社に出したら終わりではありません。さまざまな手続きが必要になりますが、弁護士の退職代行に依頼しておけば安心して退職できます。

未払金を請求することができる

弁護士に依頼する大きなメリットとしては、未払い金を請求できることです。

例えば、未払い金の存在を明らかに証明できていたとしても、その支払いを一般の退職代行業者が請求することは法律違反です。

現在の労働基準法は工場で働く人を想定しているので、1分単位で残業代が発生します。通常通りに働いていて、毎日定時ピッタリに退勤できる人は少ないでしょう。

つまり多くの人が未払い金の請求が可能なのです。しかし一般の退職業者に依頼したのでは、まったく未払い金を受け取れなくなる可能性があるのです。

相場よりもはるかに安い費用で退職代行業務を請け負っている業者はたくさんあります。しかし、未払い金などの収入を考慮すると、弁護士の方が圧倒的にメリットがあります。

退職代行業務の依頼は目先の費用だけでなく、トータルで考えるようにしましょう。

有給の消化に対する交渉ができる

会社と交渉ができる弁護士であれば、有給休暇の消化を交渉できます。

一般の退職代行業者は法律上、有給休暇の消化について交渉できません。また多くの人は辞めていくのに有給休暇だけ取得したいとはいい出しにくいでしょう。

しかし、弁護士であれば労働者の当然の権利として有給休暇を交渉して取得してくれます。ここでのポイントは、単に有給休暇を取得するだけではありません。

民法上、退職するためには2週間前にその旨を知らせる必要があります。しかし、有給休暇を上手に消化できれば、事実上即日退職が可能になるのです。

「もう会社に二度と行きたくない」や「嫌な上司の顔を見たくない」こんな人は弁護士に依頼することで、嫌なことをせずにスパッと辞められるのです。

会社からの損害賠償に対して交渉ができる

弁護士に依頼するメリットには、会社からの損害賠償に対して交渉ができるというものもあります。

例えば依頼者が急に会社を辞めることによって不利益を生じさせたり職務上のミスによって損害を会社に与えていたりする場合もあるでしょう。会社によってはその分を損害賠償として請求してくるケースがあるのです。

このような場合でも、弁護士であれば法律相談をしたり会社と交渉したりが可能になります。損害賠償を会社から請求されると冷静に対応できないものですが、弁護士がついていれば安心です。

また、他のケースとしては役員が任期途中で会社を辞める場合も損害賠償を請求されるケースとして考えられます。役員の場合は会社の定款の関係で思っている時期に簡単には辞められないのです。

しかし、弁護士の退職代行業者であれば、法律相談をしながら安全に退職することも可能です。不測の事態にも対応してくれるのが弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

万が一の場合、裁判を行うこともできる

弁護士であれば、もちろん裁判に発展してしまった場合でも最後まで対応してもらえます。

退職代行業者には大きく①弁護士、②労働組合、③一般の業者の3種類があります。この中で、裁判まで対応できるのは弁護士のみです。

労働組合の退職代行業者は退職日や未払い金などに関して会社と交渉することが認められています。一般の業者ではできないので、大きな強みです。

しかし退職では裁判に発展してしまうケースもあり、そこまでこじれると労働組合では対応できません。

一方、弁護士であれば退職代行から会社との交渉、さらに裁判まですべてをトータル的にサポートしてくれるのです。

退職代行業者と弁護士は何が異なるの?

ここまで弁護士による退職代行サービスのメリットについて説明してきました。

ここでは退職代行業者で失敗しないために一般の退職代行業者と弁護士ではどのような違いがあるのか、整理して紹介していきます。

退職代行業者と弁護士の違い

退職代行業者と弁護士の違いは、大きく以下の通り3つあります。

①法律相談
②会社との交渉
③裁判への対応

①に関しては、スムーズに退職するために必要な法的な相談です。例えば弁護士は法律の専門家ですので、民法や会社法に照らし合わせて会社とトラブルなく退職できるかどうかなどの相談ができます。

一方、一般の退職代行業者は法律の知識があったとしても、法律上有償で法律相談は受けられません。

②に関しては、有給休暇の消化や退職日の調整などです。弁護士であればこれらの交渉を会社とできます。一方、一般の退職代行業者は会社との交渉もできません。

なお、労働組合の退職業者であれば、会社との交渉は可能です。

③に関しては、弁護士でなければ対応できません。一般の業者はもちろん、労働組合の業者であっても裁判を起こされると対応ができなくなります。

退職代行業者で失敗をしないためには、これらの違いをしっかりと理解して判断するようにしましょう。

退職代行を利用する流れとは?

退職代行を弁護士に依頼する場合の流れを知っていることは大切です。

特に「弁護士」というと敷居が高くて躊躇してしまいますので、わかりやすく解説していきます。

1. 退職代行会社へ相談をする

退職代行を正式に依頼するためには、まずLINEや電話、メールなどで連絡を取ります。24時間365日対応してくれるところもあるので、どうしても深夜しか時間がないという人でも安心してください。

相談段階で退職の理由や退職の条件などを伝えます。ここで「会社が家族へ連絡を取ることを控えてほしい」や「有休休暇の消化」など気になるところはしっかりと伝えておいてください。同時に業者それぞれのサービス内容や費用を確認します。

相談は基本的に無料で何度でもできるので、納得ができるまでしっかりと相談しておくことをおすすめします。

退職やサービスなどに疑問や不安がなくなったら契約です。

2. サービスへの費用を振り込む

退職に関する打ち合わせやサービス内容などに納得ができれば、費用の振り込みをします。支払方法は業者によりますが、基本的に以下の3つです。

①クレジット
②銀行振込
③電子マネー

費用の振り込みが確認できた段階で退職代行が着手されます。退職日に余裕がある人はそれほど問題はありません。ただ、即日退職したい人は支払いを済ませた証明をする必要があります。

例えば銀行振り込みをしたなら、通帳のコピーをメールなどで通知するのです。こうすれば着金が確認できていなくても、対応してくれる業者もあります。

もちろん相談の段階で支払いを証明できればすぐに対応してもらえるかどうか確認が必要です。急いでいる人は対応できる業者を選ぶようにしましょう。

3. 退職代行会社が退職手続きを行う

着金が確認できれば、すぐに退職手続きが開始されます。弁護士であれば有給休暇の消化や退職の希望日などの調整が可能です。

会社との連絡は1回で済む場合もあれば何度も行われることもありますが、基本的に弁護士がすべてを希望通りに進めてくれます。

場合によっては私物や貸し出し品の扱いで辞めた後に連絡が必要になります。しかし、業者によってはアフターフォローもしてくれるところがあるので、しっかりとサービスの細部まで確認するようにしましょう。

ただし、基本的に退職の手続きが始まれば、後は何もしなくても退職が可能です。

退職代行を弁護士に依頼する場合の費用は?

弁護士に退職代行を依頼するのは、さまざまな観点からメリットがたくさんあります。しかし、一般的な業者と比べて費用が高くなることが一般的です。

ここでは弁護士に退職代行を依頼する場合の費用の相場を解説していきます。

相場は3万円〜5万円

弁護士に依頼する場合の費用は、ズバリ3~5万円です。一般的な業者が2万5千円くらいからあるのに対して若干高くなる印象です。

少しでも費用を抑えて退職代行を依頼したいという人は、一般の業者の方が魅力的に映ります。

しかし、ここまで説明してきた通り、退職には会社と交渉をしたり裁判が必要になったりします。そのようなときに弁護士であればすべて対応が可能です。

さまざまなリスクを考えたとき、弁護士に依頼する費用は決して高くはありません。安心して退職し、次にステップしたいという人は弁護士に依頼することがおすすめです。

なお、初期費用だけでなく、オプションや追加費用がかかるところもあります。ここを見落とすと予算よりもはるかに高くつく可能性があります。

始めに支払うお金プラス、オプションがあればオプション費用なども事前に確認しておくようにしましょう。

おすすめの弁護士事務所とは?

「弁護士」といっても弁護士によって専門分野が違います。そこで、ここでは弁護士事務所の選び方とおすすめの弁護士・法律事務所を紹介していきます。

退職代行サービスの選び方とは?

退職代行サービスを弁護士に依頼するときには、事前に何点かチェックしておかなければなりません。

ここではどこをチェックすれば失敗しないのか、具体的に解説していきます。

退職代行の実績があること

まず1点目は、退職代行の実績があるかどうかです。退職するためにはさまざまな問題・リスクがあることは説明しました。

それらを弁護士自身が熟知しているかどうかは、希望通りでかつスムーズに退職できるかどうかに左右します。

例えば、退職を家族に知らせたくない場合は、弁護士を通じて会社に家族に連絡をしてほしくない旨を伝えてもらえます。

しかし、退職代行をしたことがない弁護士では、ここの確認をせずに退職代行の手続きをしてしまう場合があるのです。

つまり、退職代行の実績がない弁護士に依頼してしまうと、自分が望んでいたような退職ができない可能性があるのです。

退職代行を弁護士に依頼する場合は「弁護士だから」と飛びつくのではなく、まずは退職代行の実績があるかどうかを確認しましょう。

労働問題に強みがあること

確認すべきもう1点は、労働問題に強みがあるかどうかです。会社と交渉をして有給休暇や退職日の調整くらいならそれほど大きな問題ではありません。

しかし、損害賠償や裁判をちらつかせてきた場合、労働問題に対して深い理解があるかどうかは大きな差です。

例えば、労働問題に強ければ過去の裁判の判例を参考に、どのような対応ができるかの相談ができます。弁護士ならではで安心できるでしょう。

基本的に退職をするだけなら会社の許可は必要ありません。しかし、退職にはさまざまなトラブルの種が潜んでいるものです。

労働問題に強い弁護士であれば、トラブルが起こってもしっかりと対応してくれます。安心して退職するためにも労働問題に強い弁護士を選ぶようにしましょう。

退職代行を行ってくれる弁護士/法律事務所

退職代行をしている弁護士をどのように選ぶかはわかりました。しかし「おすすめの弁護士や法律事務所はないの?」という人もいるでしょう。

ここではこのサイトでおすすめできると判断して弁護士や法律事務所を紹介していきます。

アディーレ法律事務所

まず1つ目におすすめする法律事務所は「アディーレ法律事務所」です。

アディーレ法律事務所のホームページを見ると「労働問題に強い」と書かれていて、かつ退職代行に関して詳しい説明されています。

つまり、労働問題に詳しい弁護士が在籍していて、かつ退職代行の実績があることがわかるのです。

また、なぜ一般的な退職代行業者ではなく弁護士なのか、アディーレなのかの説明もあります。

特に目を引くのは退職できなかった場合の費用の全額保証です。弁護士なので労働問題や残業代などの交渉ができるのは当たり前ですが、失敗した場合の補償も書かれています。

「高額の費用を払って弁護士に依頼したのに失敗した」だけは避けたいですよね。しかし、アディーレなら安心して依頼できます。

ちなみに、費用は一律7万円で、基本的に追加費用はかかりません。またアディーレでは残業代請求の着手金は不要で、成功報酬制です。

もし残業代が得られなくても追加費用はかからないので、損することはありません。

事務所は全国にありますので、気になる人は最寄りのアディーレ法律事務所に相談してみてください。

平松剛法律事務所

2つ目におすすめの法律事務所は「平松剛法律事務所」です。

平松剛法律事務所でも、ホームページを確認すると労働問題に一貫して取り組んできた法律事務所であることがわかります。

そして、退職代行に関しても解決のために知っておくべきことや手続き、よくある質問などが書かれています。特に実際の解決事例の紹介もあるので、実績があることも確認が可能です。

気になる費用も着手金3万円と、ホームページ上で確認ができるので安心です。

なお、相談に関しては何度でも無料ですので、しっかりと退職の条件などを話し合っておくようにしましょう。

平松剛法律事務所は全国に12か所あります。北は札幌、南は鹿児島まであるので、ほぼ全国で対応してもらえます。

電話もしくはメールでできるので、気になる人は今すぐに相談してみてください。

弁護士法人川越みずほ法律会計

3つ目のおすすめの法律事務所は「弁護士法人川越みずほ法律会計」です。

弁護士法人川越みずほ法律会計のホームページを確認すると、退職代行に関する説明とともに、いくつもの解決事例が書かれています。

また実績だけでなく、「退職代行を使う前に読む本」というものが出版されているので、実際に退職代行に関して理解がある弁護士がいることがわかります。

費用に関しても正社員なら2万7千円と相場よりも安いです。もちろん、他よりも安いからといって、サービスが悪いわけではありません。すべての窓口は弁護士が対応し、有給休暇の消化申請もしてくれます。

また、仮に退職に失敗した場合でも全額返金してもらえるので、かなり安心です。

ちなみに、最短30分で会社に対して退職の連絡をしてもらえます。すべての事案で可能というわけではありませんが、今すぐに退職したいという人に特におすすめです。

退職代行を弁護士に依頼した人の体験談

ここまで説明しても、退職代行を弁護士に依頼することに不安な人もいるでしょう。

ここでは弁護士に退職代行を依頼した人の体験談を紹介していきます。気になる人は参考にしてください。

会社に行かなくても退職ができた

ここでは会社に行かなくても退職ができた体験談を2つ紹介します。

・20代女性
上司がかなり高圧的な人なので、退職をいうことなんてできませんでした。そこで退職代行を弁護士に依頼しました。すると、弁護士がすべて退職手続きをしてくれたので、会社に行かなくても即日退職ができました。

・40代男性
ノルマがきつく体力的に限界でしたので、弁護士に退職の代行を頼みました。その結果、会社に行かなくても辞められただけでなく、弁護士が有給消化の交渉をしてくれたので退職日まで余裕ができました。

退職代行サービスに依頼する人は、会社に対して不信感を抱いている人が多いです。このように、弁護士に退職代行を依頼することで、何もすることなく安心して退職が可能になるのです。

言い出しづらかったが安心して退職できた

ここでは退職をいい出しづらいと感じていた人の体験談を紹介します。

・50代男性
以前退職願を出しましたが、人手が足りていないからと受領を拒否されました。それ以来退職をいい出しづらくなっていました。そのためテレビで見た弁護士による退職代行を依頼してみました。すると弁護士が会社と交渉をしてくれたので、スムーズに退職が叶いました。

・30代女性
だいぶ前に退職願を出しましたが、引継ぎが必要ということで数か月仕事を続けました。そこでいつ退職できるのか上司に聞いてみると、今そんな状況でないといわれました。それ以来退職をいい出しにくくなりましたが、友人の紹介で弁護士に退職の代行を依頼しました。すると、思っていたよりもスムーズに退職が可能になりました。

会社が退職をいい出しにくい環境を作っているケースもあります。そのような場合でも、弁護士に依頼することで難なく退職が可能になります。

まとめ

退職代行を弁護士に依頼しようかどうか迷っている人が多いです。迷っているなら、ズバリ弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士でないとできない会社との交渉や裁判への対応など、一般の業者と比べて安心感がまったく違います。

一般の業者と比べて費用は少し高い傾向にありますが、トラブルに巻き込まれずに退職したいなら弁護士が一番です。

相談は基本的に無料でしてくれるところが多いので、探してみてください。

このサイトで紹介した弁護士・法律事務所はすべて相談は無料でしてもらえます。弁護士の退職代行を探している人はぜひ相談してみてください。

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