退職代行

退職代行サービスとは?いま注目されているサービスについて解説します!

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退職代行サービスとは?いま注目されているサービスについて解説します!

企業に勤めると、辞める際に退職届けや上司に退職の意向を伝えなければならないことがあるでしょう。

現代では1つの会社で定年まで勤めることはほとんどないため、皆さんどこかしらのタイミングで退職を考える時期があるはずです。

しかし、長年勤めてきた会社や自分の意思を伝えづらい性格の人、会社側との関係があまり宜しくない人にとっては退職というのが難しいケースもあります。

退職する際に執拗に引き止められたり、退職の意思を伝えても言いくるめられたり、退職までに異様に長い期間を課せられるなどトラブルも多いです。

そんな人におすすめなサービスとして「退職代行」と言われるサービスがあります。最近、メディアなどで取りあげられて聞いたことがある人もいるでしょう。

ただ、聞いたことはあっても「退職代行」というもの実際どんなサービスなのか、メリットは?デメリットは?と疑問に思う人がたくさんいるはずです。

また、退職代行を使って退職しても良いのかという不安がある方もいるでしょう。

そこで、本記事では退職代行のサービスの概要はもちろん、メリット、デメリット、申し込む流れや注意点、退職代行の利用をおすすめする人など徹底的に解説します。

もし、退職代行の利用を迷われている方であれば、本記事が読者の背中を押してあげるきっかけなれば幸いです。ぜひ、最後まで読んでみてください。

目次

退職代行とは?

退職代行とは?

退職代行と聞くと多くの方が自分の代わりに退職の手続きをしてくれるサービスというイメージを持たれるはずです。

あながち間違いではないのですが、もっと具体的に退職代行とはどういうサービスなのか理解しておくと良いでしょう。

ここでは、退職代行の具体的なサービス内容、歴史、若者層から支持を受けている背景など順番に解説するので見ていきましょう。

退職代行とはどんなサービスなの?

退職代行とは労働者に代わって退職代行サービスを行っている業者が、あなたの勤めている会社に退職の手続きをするサービスです。

昨今では、退職の意思を会社側に伝えると嫌がらせを受けたり、執拗に引き止められたり、会社側から損害賠償請求をされるというトラブルも発生しています。

こういったトラブルに遭遇すると労働者は退職が難しくなってしまうケースがほとんどです。

そんなトラブルを解決するのに役立つサービスが退職代行です。基本的に、労働者は退職の自由が法律で定められているので、辞められないという状態はあってはならないのです。

その点、退職代行は法律に則ってあなたの会社に退職の意思、手続きを進めてくれるので、需要のあるサービスだと言えます。

退職代行の歴史は10年以上もある

退職代行というサービスが広く知られてきたのはここ最近の話です。ですが、実を言うと退職代行というサービスは10年以上も前からあるサービスなのです。

意外に思われる方もいるかもしれませんが、元々の起源は弁護士が業務の一貫として行われるサービスであり、そこまで大々的に知られることはありませんでした。

弁護士が元々行っている退職代行ですが、10年以上前から残業代の未払いや労働上様々な問題が多発している企業はたくさんあります。

そういった劣悪な環境の場合、人員不足で退職を言い出せないような会社がほとんどです。

そういった劣悪な環境や労働者が退職できない、残業代未払いなど会社側に対する様々な問題を抱えている場合に弁護士に相談される方がいたので需要はあったのです。

そこで、最近ではブラック企業の問題などがメディアなどで取りあげられ、労働者の退職トラブルが顕在化したことで民間企業が退職代行市場に乗り出し、非常に大きな盛り上がりをここ数年で見せることになりました。

退職代行が若者の支持を受けているのはなぜ?

退職代行はご年配の方々よりも特に若者層の間で支持を受けているサービスです。この背景としては「NO」と言える若者が増えてきている影響もあるでしょう。

もちろん、全ての人がそうではありませんが、親や学校から「YES」と言うように長年教育されていれば、「YES」が習慣になってしまい企業に勤めている時にそれが仇となってしまうケースがあります。

そのケースとして、退職に関することが代表的であり、退職の意思を自ら上司に伝えづらい、伝えるタイミングがない、どう伝えれば良いかわからないといった状態に陥る人が多いようです。

そうすると悶々とした毎日を過ごさなければいけなくなるため、余計にストレスがたまってしまい精神的にやられてしまう若者が多い現状もあります。

また、退職の意思を自らで伝えられる人でも、伝えたところ執拗に引き止められたり、あるいは叱られたりといった退職時のトラブルも発生しています。

厚生労働省によれば退職時のトラブルに関する相談はここ10年で2倍に増えた背景もあり、相談者の多くは20代の若者層から30代の方が多い状況です。

そんな時に登場した「退職代行サービス」はこの時代背景に合ったサービスであり、若者層の多くから支持を受けているのです。

退職代行を利用するメリットとは?

退職代行を利用するメリットとは?

退職代行は需要があって存在しているサービスではありますが、利用するメリットは何なのか具体的に知っておくと良いでしょう。

退職代行の利用を迷われている方にとっては、メリットと自分の置かれている状況を天秤にかけて判断材料とする人も多くいるはずです。

下に主なメリットをお伝えするので参考にしてみてください。

自分で退職を言い出す必要がない

先程の「NO」が言えない人に関連するところではありますが、自ら上司に退職の意思を伝えづらい、タイミングがなかなか合わないという人にとっては大きなストレスになるはずです。

退職代行を利用すれば、そのような心理的ストレスから解放されて自らで退職の意思を伝える必要はありません。

なぜなら、退職代行に依頼したあとは、あなたに代わって業者があなたのお勤め先に退職の意思を伝えてくれるからです。

なので、現在なかなか退職の意思を伝えることに抵抗があって心理的ストレスが大きい人には大変利用価値があります。

自らで退職の意思を伝える必要のない気楽さはあなたの精神を大きくプラスに転換する効果もあるでしょう。

すぐに退職が可能

退職の意思を会社側に伝えられる人でも、トラブルを起きるケースは多々あります。

その中でも、「引き継ぎの人が見つかるまで辞められない」、「プロジェクトが終わるまで残って欲しい」など理由をつけられて退職まで異様に長い期間を課せられるケースはストレスが大きいでしょう。

そのほか、セクハラやパワハラでハラスメントにあわれている方も今すぐに退職をしたくてしょうがない人もいるはずです。

そんな時に退職代行を利用すれば、会社側の都合とは別にすぐに退職することが可能になります。

先程お伝えしましたが、労働者は法律で2周間前に退職の意思表示をすれば基本的には退職できます。

退職代行の業者はこの法律に則って対応してくれるため、今行っている業務の引き継ぎやプロジェクトとは関係なしに辞められるのです。

そのため、すぐにでも退職したいが会社側の都合を押し付けられて言いくるめられてしまう人にも利用価値の高いサービスです。

会社から拒否を受けても退職できる

「退職届けを出したが受け取ってもらえない」、「上司に退職の意思を伝えると執拗に引き止められる」といった悩みを抱えている人もいるでしょう。

いわゆる、会社に退職の意思を伝えても拒否されてしまうケースですが、退職代行を利用すれば辞められないという状況を打開できます。

辞められない状況というのは心理的ストレスも大きいですが、惰性で仕事を続けることになるのでパフォーマンスも発揮できない状況です。

なので、一刻も早く転職をした方が良い状況なのですが、会社側に退職を拒否されてしまうと行動が制限されて困ってしまうでしょう。

退職代行を利用すれば、いくら会社側が拒否をしたとしても法的行いにより退職代行業者の方が勝ることは確実なので退職できます。

そのため、辞められなくて逃げ場がない人にとっても大きなメリットがあるのでが退職代行サービスです。

退職代行を利用するデメリットもある?

退職代行を利用するデメリットもある?

利用者にとって様々なメリットがある退職代行ではありますが、メリットがある反面でデメリットももちろん存在します。

なので、利用を迷われている方はデメリットの部分も判断材料として考慮して頂き、退職代行を利用されると良いでしょう。

ここでは主なデメリットとして下に3つ紹介するので参考にしてみてください。

費用がかかる

サービスを利用することになるので費用が発生します。費用の相場に関しては後ほど紹介しますが、お金をかけてでも退職をしたい状況であるかどうか判断材料として考えましょう。

自分で退職をすれば費用はかかりませんが、会社に退職の意思を表示したところトラブルが起きて大変な状況であればお金をかけても良いかもしれません。

しかし、頑張れば自分で退職できる状況であれば、金銭的にも痛手を負ってしまうので、可能な限り自分で退職された方が良いケースもあります。

また、トラブルでなくとも現在パワハラやセクハラの行為でハラスメントを受けていて、心理的ストレスが大きい方も、費用をかけた方がよいか検討しましょう。

 一部の方は利用ができない

一部ではありますが、会社側にお金の貸し借りなど金銭関係がある場合や損害賠償請求がある方は利用できません。

というのも、民間企業の行う退職代行サービスの場合、交渉事や法律に関連する部分には介入ができないからです。

これは弁護士法で定められており、弁護士の資格を持たないものが交渉を行うことは違法行為にあたるからです。

あくまでも民間企業の行う退職代行は退職の意思表示と退職までの手続きであるため、注意する必要があります。

この辺りに関してですが、弁護士と民間企業の行う退職代行の違いを後ほど解説します。

尚、下に弁護士法第72条を記載しておくので、参考にしてみてください。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条

違法な退職代行業者とトラブルが起こる可能性も

様々な退職代行業者がありますが、中には違法な退職代行業者もいます。そのような業者と契約を結んでしまうとトラブルが起きる可能性があるので注意しましょう。

たとえば、先程お伝えしたように弁護士でないと損害賠償請求や有給休暇の消化などの交渉事には介入できません。

しかし、退職代行業者の中にはそれらの法律を無視して交渉事に介入してしまうケースもあります。

そうすると、弁護士法の違反になるわけなので、罰金や懲役刑があなたに課せられてしまう可能性も少なからず出てきます。

そのほか、代金を支払ったにも関わらずきちんと対応してくれずに結局退職できなかったというトラブルや安い料金と謳っていても後々高額を請求を加算してくれる業者もいます。

なので、退職代行業者を選ぶ際はネット上の評判、口コミ、信頼性など総合的に見て悪質業者との取り引きを回避しましょう。

退職代行を利用する流れとは?

退職代行を利用する流れとは?

退職代行を実際に利用しようと思ったらいくつかステップを踏まなければなりません。

いくつかステップを踏まなければなりませんが、とてもそこまで手順は多くはなく、煩わしさもないため初めて利用される方でも簡単に手続きを進めることができます。

下に退職代行を利用する流れを順番に解説するので参考にしてみてください。

退職代行会社へ相談をする

最初のステップは退職代行会社に相談をします。連絡方法としては、「メール」、「電話」、「LINE」のいずれかになります。

上記3つのいずれかで業者に連絡をしたら、なぜ退職をされたいのか、いつ退職が希望なのか聞かれるので自分の意思を業者側に伝えましょう。

尚、相談だけなら無料で行っているところが多いので、悩まれているのであれば、相談をして判断するのも良いでしょう。

契約するのであれば、業者側の対応の仕方や対応の速さなど考慮して契約に進みます。

規約内容に納得されたら個人情報、会社名や電話番号、退職に関する希望などを伝えます。

また、退職に関する希望とは有給休暇の消化や返却物、送付する書類などのことです。

ただし、これらの希望は100%かなうわけではないので注意しましょう。基本的には要望に沿って業者側は動いてくれます。

サービスへの費用を振り込む

一通り相談と契約のやり取りが終わったら、費用を業者側に振り込みます。振り込み方法としては主に「銀行振込」、「クレジット払い」、「電子マネー」の3つがあります。

一般的には支払いが終わってから手続きに入りますが、たとえ深夜の支払いで着金が銀行の翌営業日であったとしても、振り込んだという記録があれば、すぐに対応してくれる業者もいます。

なので、その辺も相談の段階で確認しておくとよいでしょう。また、支払い方法も分割払いやボーナス払いに対応しているかどうかも聞いてみましょう。

支払い方法に柔軟性があるかどうかも業者を選ぶポイントになります。金銭的に余裕のない方にとっては大きなポイントですよね。

退職代行会社が退職手続きを行う

支払いが完了したら退職代行業者が実際にあなたのお勤め先とやり取りして退職の意思表示、あなたの希望を伝えてくれます。

基本的には代行業者に全てお任せで大丈夫です。退職日までは退職代行業者と何回か連絡を重ねることもありますが、自ら会社側に何かするというわけではないので、あなたはストレスフリーで退職できます。

ただ、会社を辞めた後も実は退職届の送付や私物の受け取り、貸し出し品の送付などやり取りしなければならないこともあります。

退職代行業者の中にはこれらも代行するサービスを付けているところがあるので、アフターフォローがある業者を選んでおくと安心でしょう。

退職代行会社からの退職承認を待つ

退職代行業者があなたのお勤め先と話をつけたあとは、退職代行業者側から退職承認が伝えられます。

場合によっては数日待つ必要があるでしょう。または、稀なケースでお勤め先から退職代行をもってしても拒否されてしまう可能性が少なからずあります。

基本的には法に則って行うので、会社の言い分よりも退職代行業者側が有利であることに変わりませんが、どうしても拒否されるのであれば弁護士への相談をおすすめします。

退職承認を得たら自分がお伝えした希望の退職日で退職完了です。ここまでが退職代行利用の大雑把な一連の流れになります。

退職代行サービスを利用する上での注意点とは?

退職代行サービスを利用する上での注意点とは?

退職代行サービスを利用すると決断された方もいるでしょう。しかし、利用する上が注意点もいくつかあります。

下に4つ注意点を述べるので参考にしてみてください。これら4つの注意点を考慮して退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行会社が合法なのか確認する

悪質な退職代行業者が中には混じっているケースがあるので注意が必要です。違法な業者だと弁護士の資格を持っていないにも関わらず、退職時の交渉事に参入してしまいます。

これは先程お伝えしたように弁護士法第72条に違反する行為なので、きちんと業者を選ぶ際は合法的に運営体制がなされているか確認しましょう。

また、弁護士法の観点もそうですが、他にも怪しい部分がないか契約書などもしっかり確認しましょう。

少しでも不安があるのであれば、別の退職代行業者の利用を検討された方が良いケースもあります。

違法行為を行っている業者を選んでしまうと、あなたにまで不利益を被ってしまうトラブルが発生する可能性があるので合法かどうかは最初の段階で確認しましょう。

退職が100%成功するわけではない

会社の中には退職代行を利用しての退職を認めないところもあります。そのため、可能性は低いですが、退職代行を利用しても100%退職が成功するわけではありません。

また、就業規則の中に退職代行の利用を禁止している会社も今後出てくる可能性があります。もしかしたら既に禁止している会社もあるかもしれません。

就業規則の中に退職代行の禁止が書かれていなくとも、断固拒否するケースもありえます。

基本的には労働者が退職できるまで真髄に対応してもらえますが、交渉事が必要になり、トラブルに発展すると退職代行業者の対応範囲内を超えてしまうため、退職できないといった事態も出てくるでしょう。

そうなった場合は弁護士への相談をおすすめしますが、労働者は2周間前に退職の意思表示をすれば辞められることが法律で定められています。

退職代行業者も法に則って対応してくれるため、稀なケースとして退職できない可能性があることも覚えておきましょう。

懲戒解雇により退職金が出ないケースも

退職代行を利用したことで懲戒解雇とする会社も出てくるケースもあります。懲戒解雇とは、社内の秩序を乱した労働者に対する解雇です。

懲戒解雇をされると退職金が出ないほか、再就職にも影響するので労働者の今後の人生が左右されてしまいます。

しかし、会社側から懲戒解雇を脅されたとしても、退職代行を利用したことを理由とする懲戒解雇には法的効力はありません。

そのため、こちらが会社の言い分に納得してしまうとそのまま懲戒解雇とされてしまい、退職金が出ないケースも出てきますが、知識を持って対処すれば対応できます。

なので、退職代行の利用で会社側から懲戒解雇を言い渡された場合、弁護士に相談されることをおすすめします。

基本的に退職代行を利用してもあなたは退職金は受け取れるのです。

損害賠償を受けるケースも

よほどのことがない限り退職した従業員に対して会社側が損害賠償請求をするというのは考えられません。

しかし、退職の効果が発生するまでの期間も出勤をされなかった場合や、人員が少ない会社を辞めた時に引き継ぎを行わなかったことを理由として損害賠償請求をしてくれる会社は稀にあるでしょう。

この部分に関して言うと、退職の効果とは退職の意思表示をしてから2週間後になるので、それまでは勤務する必要があります。

トラブルを避けるのであれば、2周間は我慢した方が良いでしょう。ただし、引き継ぎ等や会社側の都合で損害賠償請求をされた場合に関しては法的効力はありせん。

そのため、そのような損害賠償請求をされた場合、あなたは支払う必要はなく、もし請求されたら弁護士に相談されるのをおすすめします。

もう一点注意点をお伝えすると、これも稀なケースですが会社側が訴訟提起をした場合は話が別になります。

これを無視すると会社の請求した損害賠償通りの判断が下されてしまうので、嫌がらせ目的であったとしても訴訟提起には対応しなければならないので注意しましょう。

退職代行サービスがおすすめの人、そうでない人!

退職代行サービスがおすすめの人、そうでない人!

自分で退職された方が会社側に後腐れがないので、可能であれば自らの退職をおすすめします。

ですが、どうしても心理的ストレスでなかなか退職を切り出しづらかったり、トラブルが発生していたり、何らかの問題も抱えている人がいるはずです。

そこで退職代行の利用をおすすめする人と、そうでない人をお伝えします。

退職代行サービスがおすすめの人

まず、退職代行の利用をおすすめする人を述べていきます。以下の2つでお悩みであれば利用する価値があるでしょう。

パワハラやセクハラなど心理的なストレスを抱えている

会社でパワハラやセクハラで心理的なストレスを抱えている人の多くは、会社側や上司と良好な関係であはありません。

そのため、いざ退職の意思を伝えようとしても心理的ハードルが高く、なかなか伝えられなかったり、伝えても言いくるめられたり、退職が難しくなるケースがほとんどです。

最悪の場合、鬱病に陥ってしまう人もいます。そうすると、社会復帰も難しい状況になるため、早めに退職代行を利用されるのをおすすめします。

また、ハラスメントが横行している会社の多くは劣悪な環境であることが多く、長く勤めていたとしてもプラスになることはほとんどありません。

つまり、会社側の労働環境にも問題があるため、退職代行を利用することに引け目を感じることはないでしょう。

それよりも、現在の心理的ストレスからの解放を優先することが先決です。

会社から退職を拒否されている

会社に退職に意思を伝えても拒否されてしまう人もいるでしょう。人員不足の会社や、あなたが重要なポジションを任されている場合などにありがちなケースです。

良くても退職までに異様な長い期間を要される可能性もあります。しかし、何度もお伝えしている通り労働者には退職の自由があります。

法律では2周間前にお伝えすれば退職できるわけです。しかし、会社側に伝えると執拗に引き止められて退職できない、会社側から脅される、退職届を受理してもらえないなど問題も抱える人が多くいます。

そのような悩みを抱えている方は、退職代行の利用がおすすめです。あなたが会社に何度も退職の意思を伝えなくても、業者があなたに代わり法律に則って退職まで導いてくれます。

また、退職を何度も拒否されると心理的ストレスが多いほか、転職までの時間が長くなってしまいます。

つまり、多くの時間を無駄にすることになるので、会社側に退職を拒否されたら退職代行業者の依頼を検討すると良いでしょう。

退職代行サービスがおすすめでない人

続いて、退職代行サービスがおすすめでない人もいます。

ではどういった人なのか下の2つにお伝えするので、当てはまる方はもう一度検討して退職代行の利用が本当に必要であるのか考えてみると良いでしょう。

退職を言い出すのが面倒なだけの人

言い出すの面倒なだけというのは言い換えれば、退職しよと思えば自らで退職できるわけです。

退職代行は何らかの問題を抱えていてなかなか退職ができない人におすすめですが、このケースに当てはまる人は真っ当に退職された方が会社側とも後腐れがないので利用されない方が無難です。

また、退職代行を利用したことで会社側の業務に支障がでる可能性もあります。たとえば、業務の引き継ぎなどがそうでしょう。

情の部分にはなりますが、今の職場で人間関係も良好で心理的ストレスもそこまで抱えていないのであれば、職場の人達のことも考えて自らで退職を伝えた方が良いでしょう。

ただし、退職の意思を伝えて執拗に引き止められたり、退職を拒否されたり、トラブルが発生したのであれば、その時に退職代行の利用を検討しましょう。

役員や個人事業主として勤務している方

役員や個人事業主といった通常の会社員とは違う形で企業に従事している方にはおすすめできません。

というのも、通常の会社員でない場合、不可避的に企業との交渉が生じるケースが多くあり、弁護士法に違反するリスクがあります。

また、委任契約の解除に当たるので損害賠償請求をされる可能性も高いでしょう。

そのほか、役員の場合は辞任登記の手続きまで必要になるケースもあるので、民間の退職代行サービスでは対応しきれないのです。

そのため、自分がどのような形態で会社に従事しているのか考えて退職代行を利用する必要があります。

もし、このような形態で企業に従事している場合は民間の退職代行サービスでなく、弁護士に相談をしましょう。

退職代行会社と弁護士に依頼するのはどう違うの?

退職代行会社と弁護士に依頼するのはどう違うの?

「民間企業の退職代行と弁護士の退職代行はどこが違うの?」と疑問思われる方が大半でしょう。

同じ退職代行でも実は弁護士と民間企業のサービスでできることが変わります。では、どのような部分が違うのか下に解説するので覚えておきましょう。

退職代行サービスと弁護士の違いは?

民間の退職代行サービスと弁護士への依頼の違いは対応できる範囲が違います。民間の場合、あくまでも退職の意思表示と退職の手続きを労働者の代わりにやってもらえますが、交渉事が発生すると対応できません。

それに対して、弁護士の場合は退職の意思表示に加えて交渉事まで対応してもらえます。

たとえば、会社と退職条件を交渉したり、残業代の未払いがある時に請求をしたり対応の幅が大きく違います。

また、退職の法律に関する相談も弁護士では可能です。先程お伝えしたように、民間の退職代行サービスでは、弁護士法に抵触するため交渉事はできません。

その分、スピード退職が可能であったり、民間特有のサービスが受けられたり、柔軟性はありますが、確実にトラブルを避けたい場合は弁護士への依頼がおすすめです。

尚、下の表に民間の退職代行サービスができることと、弁護士ができることをまとめたので参考にしましょう。

弁護士退職代行業者
退職の意思表示
退職条件の交渉
退職に関する法律相談

弁護士の場合だと退職条件に対して交渉ができる!

民間の退職代行サービスではできない部分ですが、弁護士の場合は上の解説で 述べたように退職条件に対して交渉ができます。

残りの有給休暇の使用はもちろん、退職日の調整、退職金の相談、会社側がこちらに対して何らかの言い分がある場合も対応可能です。

なので、自分が会社側に対して退職以外の何らかの問題や不安を抱えている場合は民間企業の退職代行サービスでなく、弁護士に相談しましょう。

これは後々のトラブルを最小限に抑えるためでもあります。

退職以外の何らかの問題を抱えて民間企業の退職代行サービスに頼んでしまうと、対応の範囲外になってしまい、弁護士に頼まなけれいけない状況になります。

そうすると、二度手間になり退職までに時間がかかってしまうので注意しましょう。

退職代行にはどのくらいの費用が必要?

退職代行にはどのくらいの費用が必要?

退職代行を利用するには当然お金がかかります。ではどのぐらいの費用がかかるのか下に解説するので参考にしてみてください。

また、弁護士と退職代行業者で料金相場が少し変わってくるので見ていきましょう。

退職代行の費用の相場は?

退職代行の料金相場は3〜5万円であるため、5万円用意しておくと良いでしょう。

ただ、民間企業に依頼する場合は民間特有の様々なサービスも用意されているため、オプションとしてそれらのサービスも申し込む可能性があるのであれば、8万円ほど用意しておくと十分です。

単に退職をしたいだけであれば、料金相場の値段である5万円を用意で問題ありません。

退職代行会社に依頼する場合

退職代行会社の場合は下は1万円代で退職代行を行っているところもあり、ピンキリです。

また、退職後の転職サポートや失業保険などの手続きといったアフターフォローサービスを用意している退職代行会社もあり、それら含めると料金相場より少し高めになるか、大体料金相場の5万円程になるでしょう。

依頼する場合、料金が安いから悪いということは一概には言えませんが、後々高額な費用を請求される可能性があるため、できる限り料金相場の値段で対応してくれるところに依頼をされた方がしっかりとしたサポートが受けれるはずです。

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼する場合は値段の幅はほとんどありません。相場として5万円程です。

これよりも安い料金で退職代行を行ってくれる弁護士が稀にいますが、確実に退職したい場合は5万円程用意して弁護士に依頼すると良いでしょう。

先程もお伝えしましたが、交渉事が発生しそうなケースの場合は弁護士に相談がおすすめです。

ただ、民間企業と違って退職までのスピード感はないので、早く退職したい方は退職代行業者の利用された方が良いでしょう。

おすすめの退職代行サービスは?徹底比較!

おすすめの退職代行サービスは?徹底比較!

退職代行サービスをいざ利用しようと思ってもたくさん業者があるため、戸惑ってしまう方がいるでしょう。

そこでおすすめの退職代行業者と弁護士を3つずつ紹介します。また、選ぶポイントも解説するので見ていきましょう。

退職代行サービスを選ぶポイント

退職代行サービスを選ぶポイントとしては、料金が妥当であることと、どのようなサービスを行っているか見ておきましょう。

退職代行業者の中には転職サービスを行っているところや、退職後のアフターフォローとしてカウンセラーがいるところもあります。

また、退職後の失業保険の手続きや会社からの貸し出し品の返却を行っているところもあるので、退職以外で必要なサービスが受けられそうか見ておきましょう。

そのほか、退職代行業者の場合は法的交渉ができないため、会社側と交渉が生じるケースが起きる可能性が懸念される場合は弁護士を選ぶのが無難です。

ただし、弁護士に依頼をすると退職代行業者と比べて退職までに時間を要する可能性もあるので、その点も判断材料にされると良いでしょう。

さらに、退職代行業者についてもう一点言うのであれば、悪徳業者や違法行為を行っているところもあります。

なので、口コミやネット上の評価、サービス内容、対応の仕方など見て総合的に判断して選ぶのがポイントです。

退職代行サービス

下に紹介する3つはおすすめの退職代行サービスになります。

退職代行業サービスの中でもしっかりとした実績があり、評判の高いサービスなので、迷われた方は下の3つのサービスを検討してみてはいかがでしょうか。

EXIT

おすすめ退職代行サービス①EXIT
おすすめ度★★★★☆
利用料金(正社員)50,000円〜
利用料金(アルバイト)30,000円〜
実績★★★★☆
サポート体制★★★☆☆

メディアで取りあげられて一躍有名になった退職代行サービス「EXIT」は即日の退職連絡から転職サポートまで一貫しておこなってくれるスピード性のあるサービスです。

相談はLINEでやり取り可能な点も今の若者層に支持されている理由であり、EXIT指定の転職エージェントで転職が決まればキャッシュバックも得られます。

しかし、相場よりも料金が高めであるため、料金を抑えたいのであれば別の対sy区代行サービスを利用された方が良い場合もあります。

退職代行サラバ

おすすめ退職代行サービス②退職代行サラバ
おすすめ度★★★★★
利用料金(正社員)27,000円〜
利用料金(アルバイト)27,000円〜
実績★★★★☆
サポート体制★★★★☆

退職代行「SARABA」は労働組合が運営しているサービスで、しっかりした運営体制がなされているのもあり、弁護士法違反の心配がなく安心できるサービスです。

有給休暇の消化と退職日の調整もサポート中で行っており、未払いの残業代や給料の請求が代行できるのもほかのサービスでは行っていないポイント。

また、相談に関しても休日や深夜でも対応可能であり、思い立ったら利用できるのも魅力です。料金もほかのサービスと比べて安いのも魅力。

退職代行jobs

おすすめ退職代行サービス③退職代行jobs
おすすめ度★★★★☆
利用料金(正社員)27,000円※交渉が必要な場合は+2,000円
利用料金(アルバイト)27,000円※交渉が必要な場合は+2,000円
実績★★★★☆
サポート体制★★★★☆

退職代行「jobs」は弁護士が監修しているサービスであり、非弁行為の心配がない安心できるサービスです。

また、精神的に追い詰められている人には嬉しいポイントとしてセラピストによるカウンセリングが無料で受けられます。

退職の確実性もトップであり、利用者の声からはスムーズに退職できたという評価が多数寄せられています。

退職代行を行ってくれる弁護士/法律事務所

続いて退職代行を行ってくれるおすすめの弁護士や法律事務所を紹介します。

下に紹介する弁護士や法律事務所は退職代行に関してサービスの評判が高く、利用者の方々からも高評価な口コミもたくさんあり大変おすすめなところです。

弁護士法人みやびの退職代行サービス

おすすめ弁護士・法律事務所①弁護士法人みやびの退職代行サービス
おすすめ度★★★★★
利用料金(正社員)55,000円
利用料金(アルバイト)55,000円
実績★★★★☆
サポート体制★★★★☆

弁護士と聞くと敷居が高いイメージがありますが、こちらの弁護士の場合は気軽に相談できるのが特徴的です。

スタッフの対応が特に高評価で、親身な対応や迅速な対応で多くの利用者から退職に関する満足度を頂いています。

また、プロの弁護士が退職連絡から会社への請求や交渉まであらゆる業務を行ってくれるので安心して任せられる心強いサービスです。

アディーレ法律事務所

おすすめ弁護士・法律事務所②アディーレ法律事務所
おすすめ度★★★★☆
利用料金(正社員)70,000円
利用料金(アルバイト)※正社員のみの退職代行
実績★★★★★
サポート体制★★★★☆

CMや電車内の広告でも有名な法律事務所で、無料相談を気軽にできるのが魅力的なポイント。

退職の確実性もトップレベルであり、労働問題や退職に関する法律など、あらゆることに詳しいプロの弁護士が丁寧に対応してくれるため、利用者の方から高評価を頂いています。

しかし、料金が相場よりも高めであるため、お金をかけてでも確実に退職したい人にはおすすめの法律事務所です。

弁護士法人川越みずほ法律会計

おすすめ弁護士・法律事務所③弁護士法人川越みずほ法律会計
おすすめ度★★★★☆
利用料金(正社員)27,000円※公務員の退職代行の場合は55,000円
利用料金(アルバイト)※正社員のみの退職代行
実績★★★★☆
サポート体制★★★★★

こちらの弁護士法人は通常の会社員の退職代行はもちろん、公務員の退職代行にも精通しています。

最近では、公務員ですらも職場を辞めたいといったケースが増えていて、もはや退職に関する心理的問題は民間企業のサラリーマンだけではなくなりました。

公務員特有のしがらみがあってなかなか退職がしづらいという方はこちらの弁護士法人の利用を検討してみると良いでしょう。

また、利用者の声からは丁寧で誠実な対応をしてくれるとの声が上げられており、大変満足度も高い様子です。

退職代行サービスを利用した人の体験談

退職代行サービスを利用した人の体験談

現在ハラスメントにあわれていて心理的ストレスを抱えている、会社に退職の意思を伝えたところ拒否されてしまう、という方でも退職代行の利用はなかなか抵抗があるのではないでしょうか。

ここで実際に退職代行サービスを利用した人の体験談を紹介します。下に紹介する体験談を参考にして、実際に自分が利用した時のイメージや、なかなか一歩踏み出せない人の背中を押してあげられれば幸いです。

退職を拒否されていたが、依頼後すぐにやめられた

私は自らで退職の意思を伝えることはできたのですが、会社側に伝えたところ「引き継ぎの人が見つかるまで辞められない」と言われ辞められない状態でした。

いわゆる人員不足の会社だったのですが、その後も何度話しても会社側に退職届が受理されず心理的ストレスを抱えることになってしまいました。

しかし、このままでは一生この会社にいることになるという不安を覚えた私はメディアで聞いたことのある退職代行というサービスを調べてみることに。

調べてみると、会社を辞められない人にもおすすめのサービスであることがわかったので、深夜ではあったのですが早速依頼することにしました。

依頼後、即日対応してもらい会社側も退職代行側の対応に納得せざるを得ず、無事に退職することができました。

その後は別の会社で働いていますが、とても働きやすい環境です。ちなみに今の会社は退職代行会社の転職エージェントを利用しました。

ここまで手厚いサポートをして貰えるとは思ってもいなかったため本当に感謝です。

20代後半 男性

有給や退職金に関しても相談に乗ってくれた

私は長年勤めていたこともあって会社では重要なポジションを担っていました。

しかし、上からのパワハラがひどく心理的ストレスにも我慢の限界がきていたため、何とかして退職できる方法がないか探していたのです。

そこで友人から退職代行というサービスを教えてもらい、自分で調べてみることにしました。

調べると退職代行には民間が行うサービスと弁護士が行うものがあり、自分は長年勤めてきたのもあって有給や退職金で懸念点があったため弁護士に相談することに。

弁護士と聞くとすごく敷居が高くて堅苦しいイメージがあったのですが、全然そんなことはなく気軽に相談にのってもらえました。

そこで、有給や退職金についても相談をしたところ親身対応して頂き、会社側に交渉できるとのことで安心感をもらったのを覚えています。

私はさっそくその弁護士法人に頼み、交渉事なども全て任せて無事に退職することができました。

現在は転職活動中ですが、また何かあったら相談したいです。

40代前半 男性

まとめ

退職代行サービスのまとめ

退職代行サービスはまだまだ成長中のサービスですが、今後ますます社会のセーフティネットとして機能するでしょう。

それは、退職に関するトラブルが増えていることや日本社会はブラック企業が多い背景もあるからです。

本来であれば自ら退職の意思を伝えるのが一番良いのですが、心理的ストレスや辞められない状態など、労働者が抱える問題で退職が難しいケースもあるでしょう。

労働者が抱える問題はかなり深刻で、最悪の場合は自殺してしまう人もいるほどです。

あなたがそうなってしまわないように退職代行の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

本記事では退職代行の概要の解説と、おすすめの業者や弁護士法人も紹介させて頂きました。

利用を迷われている方は本記事をもう一度読み直すか、本記事で紹介したおすすめの業者をぜひ利用して頂ければと思います。

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