退職代行

退職代行でトラブルが起きる場合とは?トラブルが起きないための対策方法

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退職代行でトラブルが起きる場合とは?トラブルが起きないための対策方法

最近「退職代行」という言葉をよく耳にする人が多いのではないでしょうか。メディアでも取りあげられて多くのサラリーマンが興味を持たれたはずです。

当然、この話題は職場の社長や人事など、上の立場の人にも伝わっていることでしょう。「従業員が退職代行を利用して辞められたら?」と不安に思った人事の方も多いのではないでしょうか。

退職代行を利用しなければならないほど退職できない状況を作っている職場環境にも問題があることは確かですが、すぐに職場環境が改善することはありません。

そのため、退職代行を利用する従業員が出てくる可能性があることは人事や上の立場の人は理解しなければならないでしょう。

ここで、従業員が退職代行を利用してきた場合、どのように対応しなければならないのか疑問を抱く人もいるはずです。

そこで、本記事では退職代行とはどういったサービスなのか具体的に解説し、起こりうるトラブルも合わせて解説します。

また、この記事を読まれている方は人事の方だけでなく、退職代行を利用しよう悩まれている方もいるはずなので、おすすめの退職代行サービスも紹介します。

人事や社長などの上の立場の方、退職を検討している従業員の方など様々な方に役立つ情報なので、ぜひ最後まで見ていきましょう。

退職代行とは?

退職代行とは?

多くの方が退職代行と聞いて、おおよそのイメージを掴んでいるはずです。しかし、具体的な概要を知っている方はそこまで多くはないはずです。

ここでは、退職代行とはどういったサービスなのが具体的に解説していくので、しっかり理解しておきましょう。

退職代行とはなに?

退職代行とは労働者の代わりに業者がお勤め先の退職手続きをするサービスのことを言います。

昨今では、労働者が退職する際に会社側とトラブルを起こすケースが増えており、辞めたくても辞められない状況といった問題が続出しています。

たとえば、労働者が会社側に退職の意思を伝えたところ「引き継ぎの人が見つかるまで退職できない」といった事例や、「〇〇さんがいないと現場が回らない」といった感じで執拗に引き止められてしまうケースなどがそれにあたります。

しかし、そのような労働者が退職したくてもできない状況を作り出している労働環境にも問題があり、従業員は退職代行を利用せざるをえない状況にも陥ります。

また、法律で労働者には退職の自由が認められていて、2週間前に退職の意思表示をすれば退職ができるようになっています。

なので、会社の就業規則でたとえ退職の意思表示は2ヶ月前と定められていたとしても、民法で定められている法律が優先となります。

そのため、従業員が退職代行を利用してきた場合、退職代行業者もこの法律に則って対応してくるため、会社側はそれに従うしかないでしょう。

退職代行時に起こりうるトラブルとは?

退職代行時に起こりうるトラブルとは?

ここから先は労働者寄りの解説になりますが、人事の方にも参考になる内容なので見ていきましょう。

退職代行を利用すると、スムーズに行けば基本的には問題はないのですが、少なからずトラブルが起きる可能性もあります。

そこで、退職代行を利用する際にどのようなトラブルが起こるのか具体的に下に解説するので理解しておきましょう。

損害賠償される可能性

よほどのことがない限り損害賠償を請求されることはありませんが、会社の業務に支障が出たり、業績が悪化すると会社側が損害賠償を請求してくる稀なケースがあります。

従業員の退職を理由とする損害賠償請求は簡単には認められないため、労働者側は請求をされたとしても基本的には支払わなくて大丈夫です。

しかし、労働者は退職の意思表示をしてから2週間後に退職の効力があります。

その効力がきくまえ、それこそ意思表示はしたけれど1週間で退職したというケースになれば会社側の損害賠償請求が通ってしまう可能性があります。

そのため、労働者は退職代行業者を利用して退職の意思表示をしても、2週間は念のために我慢しておいた方が良いでしょう。

そのほか、悪質で一方的な退職と認められるケースの場合も要注意です。

法律や法令に違反する可能性

退職代行を利用されると業者側に法律の知識が不足していて法律に違反するリスクがあります。

というのも、退職代行業者のできることは労働者に代わって退職の意思表示をして退職の手続きをすることです。

そのほか、退職金や退職条件、退職に関する法律の相談などは交渉事にあたるため民間の退職代行業者では対応できません。

もし、これらの交渉事に介入してしまう弁護士法第72条に違反し、罰金や懲役が課せられてしまうケースがあります。

なので、もし交渉事が必要になりそうな場合は弁護士に相談されることをおすすめします。

ちなみに、弁護士法72条ですが、下に記載しておくので参考にしておくと良いでしょう。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)弁護士法第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

https://www.fukuoka-roumu.jp/qa/other/qa8_21/#roumu_-7

民間の退職代行サービスの場合、非弁行為の可能性

先程の話と関連しますが、民間の退職代行業者の場合は法律に違反する非弁行為を行ってしまう可能性があります。

先程お伝えした通り、弁護士法第72条で弁護士の資格を持たないものが交渉事に介入してはいけないのです。

そのため、安全策を取って退職代行を利用されるのであれば、信頼できる退職代行サービスに依頼をするか、弁護士に依頼をされた方が良いでしょう。

尚、弁護士と民間の退職代行サービスの違いはどこなのか、詳しく知りたい方は下の記事にて解説しているので参考にしてみてください。

https://relaxing-sleep.net/?p=761

引き継ぎがうまくできない可能性

本来であれば、会社の業務を引き継ぎする場合は相応の期間が必要です。特に人不足の会社である場合、引き継ぎをしないと業務に支障が出るでしょう。

しかし、退職代行を利用される労働者の心情は「いますぐにでも辞めたい」という気持ちでいっぱいであったりします。

パワハラやセクハラといったハラスメント行為を受けているのであれば、心理的ストレスも抱えているので余計に辞めたい気持ちが強まっていることでしょう。

そうなると、退職代行を利用して2週間後に退職の効力が発生した際に、従業員は躊躇いなく辞められるため、その穴埋めを誰かがしなければなりません。

辞められる従業員の方も、2週間でできることが限られていたりするので、引き継ぎが上手くできない可能性が十分にありえます。

退職代行サービスEXITがおすすめな方とは?

退職代行サービスEXITがおすすめな方とは?

それでは、退職代行サービスの中でも特に代表的な「EXIT」を紹介します。EXITはメディアでも取りあげられた人気の退職代行サービスです。

退職代行サービスは様々なものがありますが、ここではEXITの利用をおすすめできる方とおすすめしない方の両方を解説します。

自分の置かれている状況を把握して利用されると良いでしょう。

EXITがおすすめな方

まず退職代行サービス「EXIT」の利用をおすすめできる方を紹介します。主に以下の2つに当てはまる方に関しては利用価値のあるサービスと言えるでしょう。

勤務先の問題でやめたくてもやめられない人

退職の意思表示をすると会社側から退職を拒否されてしまうケースがあります。

たとえば、退職届を出しても受理されなかったり、後任の人が見つかるまで辞められなかったり、やめられない状況は様々です。

しかし、先程お伝えしたように辞めたくても辞められない状況を作っている労働環境に問題がそもそもあり、労働者は法律で退職の自由が定められています。

なので、本来ならば「辞められない」という状況はあってはならないのです。どうしても辞められないのであれば、退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行サービス「EXIT」は深夜でも相談可能で、やりとりはLINEでも可能です。

スピード退職できる特徴があり、まさに職場を辞められない人にとっておすすめの退職代行サービスとなります。

パワハラやセクハラなど精神的苦痛がある人

慢性的にパワハラやセクハラなどを職場で受けている方は心理的ストレスを抱えている方がたくさんいます。

そのような人にとって、上司に面と向かって退職の意思表示をすることは難しいはずです。

また、退職の意思表示をするタイミングがわからない方やそもそも退職の意思表示ができない人もいるでしょう。

このように精神的苦痛がある人はズルズルと退職の意思表示ができないまま日々が過ぎてしまい時間を無駄にしてしまう可能性があります。

そういった人は退職代行サービスを利用された方が精神的に楽になり、転職活動にも励むことが可能です。

退職代行「EXIT」は辞められない方だけでなく、精神的苦痛を受けている方に対しても相談に乗ることができ、あなたの代わりに退職の意思表示ができます。

今現在、精神的問題を抱えている方はぜひ利用されると良いでしょう。

EXITがおすすめしない方

続いて、退職代行「EXIT」をおすすめしない方もいます。

上に述べた2つに当てはまるのであれば、利用された方が良いですが、これから述べる下の4つに当てはまる方はもう一度検討されてみてはいかがでしょうか。

会社の役員や個人事業主の方

退職代行を利用されるのであれば、自分が会社側に対してどのような形で従事しているのか把握しておきましょう。

通常の会社員であれば、会社と雇用関係を結んでいるので問題ありませんが、役員や個人事業主といった形で従事しているのであれば退職代行「EXIT」の利用はおすすめしません。

役員や個人事業主は会社と雇用関係を結んでいるわけではないので、退職代行「EXIT」を利用されると交渉事が発生して退職できない可能性が高いです。

役員の方であれば特に法律に絡んでくるケースも多くあるため、弁護士に相談されることをおすすめします。

また、役員や個人事業主が退職代行「EXIT」を利用されるとトラブルが余計にこじれるリスクも潜んでいるため、尚更退職代行「EXIT」の利用はおすすめしません。

会社と金銭の貸し借りをしている方

会社側と金銭の貸し借りをしている場合、交渉事や法律に絡む問題が発生することが多く、退職代行「EXIT」の対応の範囲内を超えているためおすすめしません。

退職代行「EXIT」が対応できる範囲は退職の意思表示をして退職手続きをするのみです。

そのため、金銭の貸し借りに関する問題に介入すると弁護士法に抵触する恐れがあります。

なので、退職代行「EXIT」の利用をされるのであれば、まずは金銭の貸し借りを解決してから依頼するか、もしくは弁護士に依頼することをおすすめします。

また、いずれ会社を将来的に辞められるのであれば、初めから会社側と金銭の貸し借りはトラブルを避けるために行わないようにしましょう。

退職に関して会社とトラブルが起きている方

退職に関して会社とトラブルが起きている方もおすすめしません。というのも、トラブルが発生している際に無理やり退職代行「EXIT」を利用して退職されると会社側から損害賠償請求や嫌がらせを受ける可能性があるからです。

ただ、そのような請求をされたとしても基本的には法的効力はないので、支払う必要はありませんが、念のために弁護士を利用された方が良いでしょう。

また、先程の話と関連してあなたが重要なポジションを任せられているのであれば、民間の退職代行業者に依頼してしまうとトラブルが余計にこじれるリスクがあります。

もちろん、辞められないといった状況であれば退職代行を利用された方が良いのですが、確実にそしてトラブルをさけるためにも「EXIT」の利用はおすすめしません。

退職を伝えるのが面倒な方

退職代行「EXIT」はスピード退職できるメリットはありますが、それでもできる限り自らで退職の意思を伝えて退職された方が良い場合もあります。

たとえば、単に退職を伝える人が面倒な方であれば、自らで伝えた方が0円で退職できるので金銭的にもメリットは大きいです。

また、情に関わる話にはなりますが退職代行「EXIT」を利用されたことで、職場の業務に支障が出たり、無責任な人というレッテルをはられたり、会社の人達と気まずい関係になってしまいます。

もちろん、パワハラやセクハラ、退職を拒否されるといった理由であれば、退職代行「EXIT」の利用をおすすめします。

ですが、「面倒」という理由だけであれば、今までお世話になった職場の人達のためにも自らで伝えた方が円満退職できるはずです。

退職代行サービスEXITの評判はどうなの?

退職代行サービスEXITの評判はどうなの?

退職代行「EXIT」の利用を迷われている方はたくさんいるでしょう。実際の評判が気になる人がいるのではないでしょうか。

そこで「EXIT」の良い評判と悪い評判を下にまとめておきましたので参考にしてみてください。

良い評判

良い評判の中には「会社辞められてスッキリした」、「上司の悪いところも伝えられたし、5万円払う価値あり」、「精神的ストレスから解放された」といった感じでたくさん高評価の口コミが挙げられています。

悪い評判

下に述べるのは悪い評判です。「対応が雑であった」、「料金が高い」、「やり取りが雑」といった感じで対応や料金面で悪い評価が目立っています。

退職代行サービスEXITを利用する上での注意点とは?

退職代行サービスEXITを利用する上での注意点とは?

良い評判と悪い評判を見比べて退職代行「EXIT」の利用を検討される方もいますが、ここでもう少し見ていきましょう。

下に述べるのは退職代行「EXIT」を利用される際の注意点なので、こちらも考慮した上で利用されるのをおすすめします。

損害賠償請求をされるリスクがある

退職代行「EXIT」の利用で損害賠償請求をされることは滅多にありませんが、会社側の嫌がらせで請求されるリスクも少なからずあります。

会社側の嫌がらせの場合は法的効力がないので支払う必要はありませんが、実際に労働者側に義務違反があった場合は会社側の損害賠償請求が通ってしまう可能性もあるでしょう。

たとえば、退職代行「EXIT」を利用して退職の意思表示や退職手続きをされるのは何も問題ありませんが、実際にあなたが退職できるのは意思表示をしてから2週間後になります。

それまでの期間に無断欠勤や必要な引き継ぎをせず本人が対応してくれないといった場合は義務違反にあたるため、損害賠償請求をされるリスクがあることは覚えておきましょう。

また、有期労働者(具体的には1年以内の有期労働者)の期間途中での退職は制限されているため、退職代行「EXIT」の利用をされると損害賠償請求をされる可能性はあります。

そのほか、会社に具体的損害が生じている場合、損害賠償請求がされることがあるでしょう。

ただ、基本的に労働者側に何も問題がなく、手順通りに退職代行「EXIT」を利用すれば損害賠償請求をされることはよほどのことがない限りないため過度に心配する必要はありません。

弁護士ならできるが、EXITでは出来ないことも

退職代行「EXIT」は会社を辞められない人にとって大変便利なサービスではありますが、全てに対応できるわけではありません。

退職代行「EXIT」でも対応できない範囲もあります。これは「EXIT」だけでなく、他の民間の退職代行サービスでも同じです。

その場合は弁護士に退職代行を依頼するのをおすすめしますが、具体的に退職代行「EXIT」ができない事を下に簡単に解説します。

勤務先の会社と退職条件の交渉はしてくれない

先程解説しましたが、民間の退職代行業者は弁護士法に違反するリスクがあるため、交渉事には介入できません。

退職代行「EXIT」も例外ではなく、お勤め先に退職の条件を要求されたり、法律に絡むことを要求されたり、交渉事が必要になると対応できなくなります。

そのケースにあたると、退職代行「EXIT」側から対応できない旨を伝えられると思いますが、そうなった場合は弁護士でないと退職が難しい状況になる可能性が高いです。

退職代行サービスEXITを利用する流れ

退職代行サービスEXITを利用する流れ

では、実際に退職代行サービス「EXIT」を利用する流れを解説します。利用を考えている方は実際に利用されることをイメージしておくと良いでしょう。

利用に関しては至ってシンプルなので初めて方でも問題なくできるはずです。

EXITへLINE、または電話から相談をする

まずは退職代行「EXIT」へLINEまたは電話で連絡を取ります。連絡後は退職について悩みや、いつ退職希望なのか聞かれるので答えられるようにしましょう。

また、退職代行「EXIT」があなたのお勤め先へ連絡して実際に退職手続きを行うため、「個人情報」のほかに「会社名」、「部署名」なども必要になるので、手元に名刺など準備しておくとスムーズです。

相談完了後、契約をするかどうかご自身で決めて、契約をする場合は次に費用を振込ます。

サービスへの費用を振り込む

サービスへの費用を振り込みますが、「クレジットカード」、「電子マネー」、「銀行振込」の3種類が主な方法です。

基本的には着金してから手続き開始となりますが、退職代行「EXIT」たとえ深夜や土日祝日に振り込んで着金が翌営業日であったとしても、振り込んだ明細があれば即日対応してもらえます。

なので、24時間365日迅速な対応をしてもらえるメリットもあります。

退職代行会社が退職手続きを行う

費用の振込完了後、退職代行「EXIT」があなたに代わりお勤め先の会社に退職手続きをしてくれます。

その間、何回か退職代行「EXIT」があなたに連絡する可能性もありますが、基本的には全てお任せで大丈夫です。

退職の承認を得られたら、「EXIT」側があなたに連絡をしてくれます。これで退職の意思表示は完了であなたは2週間後に退色できる効力を効力を利用できるわけです。

退職代行サービスEXITの費用

退職代行サービスEXITの費用

退職代行「EXIT」 を申し込む際にどのぐらいの費用がかかるのか気になる人が多いでしょう。

これに関して言うと、あなたが正社員あるいはアルバイト、契約社員という雇用形態で料金が変わります。

また、いつ費用が発生するのか気になる人もいるので、下の解説を読んでみましょう。

正社員・契約社員の場合

正社員と契約社員の場合、税込みで50,000円です。尚、退職代行サービスの料金相場は3〜5万円なので、相場よりも少し高めの料金となっています。

ただ、その分迅速な対応が可能で転職サポートサービスまでついています。

アルバイト・パートの場合

今は正社員だけでなく、ブラックアルバイトといってアルバイトやパートでも辞めさせてもらえない職場があります。

ブラックアルバイトはフリータや主婦、学生の方など多くの方が悩まれていて、社会問題の1つです。

そんなアルバイトやパートでも退職代行「EXIT」で対応してもらえます。費用は正社員・契約社員より安く、税込みで30,000円で手続きしてくれます。

ブラックアルバイトは人生の貴重な時間を奪ってしまうため、悩まれているかたは「EXIT」を利用してサクッと辞めてしまいましょう。

どのタイミングで費用が発生するの?

相談のタイミングではまだ費用は発生しません。費用が発生するタイミングは相談をして、あなたが契約すると決めてから費用が発生します。

なので、相談に関しては無料なので不明な点がある場合は何でも尋ねて不安を解消しておくと良いでしょう。

尚、退職代行「EXIT」の場合、支払い方法は「クレジットカード」と「銀行振込」になります。

退職代行サービスEXITのよくある質問

退職代行サービスEXITのよくある質問

退職代行「EXIT」を利用するにしても様々な疑問や不安がある人が多いでしょう。

そこで、よくある質問を下に5つ紹介するので、参考にして事前に不安や疑問を解消しておきましょう。

退職が失敗することはあるの?

退職が失敗することはほとんどありませんが、失敗する要因としてはあなたが会社側に金銭で貸し借りや、何らかの実害がある場合に失敗する可能性は少なからずあります。

なぜなら、退職代行「EXIT」が行うのは退職の意思表示と退職の手続きであり、それ以外のことには対応できません。

それこそ交渉事が発生しそうなケースに遭遇した場合に関しては対応の範囲外になるため、退職が失敗する可能性はあります。

もし、そのようなケースにあたった場合は弁護士に相談されることをおすすめします。ただ、基本的には稀なケースなので過度に退職の失敗を心配する必要はありません。

会社から直接連絡が来ることはないの?

退職代行「EXIT」は本人に直接連絡しないように伝えるにが限界であり、会社側に強制させることはできません。

そのため、会社から直接連絡が来る可能性はありますが、多くの会社は退職代行業者の意向に沿って対応してくれるため、会社側から直接連絡がくることはほとんどありません。

会社から訴えられないの?

会社からの脅しで「訴える」と言われることは稀にあるでしょう。

しかし、実際に訴えられたケースはほとんどなく、訴えられたとしても労働者には退職の自由が保証されているため、こちらが有利であることには変わりません。

ただ、実際に訴えられる可能性は0ではないので注意しましょう。過度な心配をする必要はありませんが、退職代行を利用するのであればこのようなリスクは付きものと言えます。

有給休暇は消化できるの?

有給休暇が残っている場合、会社側に有給休暇の消化のお願いをすることはできますが、会社側が拒否をすれば消化はできません。

というのも、有給休暇の消化に介入しすぎると交渉事や法律に絡むケースとなり、弁護士法に触れてしまうリスクがあります。

そのため、100%有給休暇を消化できる保証はありません。ただ、お願いをして会社側が残っている有給休暇の消化を認めてくれれば消化できます。

会社への返却物はどうしたらいいの?

会社への返却物に関しては本人から直接、会社に郵送します。ただ、退職代行サービスの中にはそのような手続きも本人に代わり郵送してくれるサービスもあります。

退職代行「EXIT」では本人から会社側に郵送する必要があるので注意しましょう。郵送が面倒であれば、最終出勤日に返却物を置いてくると手間が省けます。

まとめ

退職代行でのトラブルまとめ

退職代行は労働者にとって大変便利なサービスですが、トラブルは少なからずあります。

トラブルを避けるのであれば、できる限り労働者本人から会社側に伝えた方がリスクはないでしょう。

しかし、労働者の中でも心理的ストレスや辞められない状況など様々な問題を抱えている人はたくさんいます。

そんな時に退職代行の存在を知っていれば精神的に楽になる人もいます。

ただ、本記事でお伝えしたようにメリットやデメリット、トラブルが発生するケースもあるため、自分の置かれている状況を天秤にかけて利用されると良いでしょう。

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