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ワーケーションとは?メリット・デメリットから、課題まで徹底解説

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ワーケーションとは?メリット・デメリットから、課題まで徹底解説

近年、新型コロナウイルスの流行により、在宅での仕事「リモートワーク」は多くの企業で普及しました。しかしニュースなどで最近よく耳にする「ワーケーション」とは、どういう意味なのでしょうか。

そもそもワーケーションをすることでどんなメリット・デメリットがあるの?言葉は知っているけど、詳細まではわからない。そんな方が多いのではないでしょうか?

そこで今回は、「ワーケーション」の意味からメリット・デメリット、さらにワーケーションをするにあたっての課題まで、対処法を交えながら徹底解説いたします。

最後には、ワーケーションに取り組んでいる自治体や民間企業、そして導入したことでどのような成果をあげたのか、詳細に解説いたします。

ぜひ本記事を読んで、ワーケーションを理解していただければ幸いです。

ワーケーションとは?どのような働き方なの?

ワーケーションとは?どのような働き方なの?

リモートワークは、新型コロナウイルスにより一気に普及しましたが、ワーケーションは、前から行われてきたことであり、最近できた言葉でもありません。そして、ワーケーションをすることで様々なメリットがあります。

まず、ワーケーションをすることによって、どのような働き方をするのか?これらの解説によりイメージが湧きやすくなると思います。

それでは、ワーケーションの意味や歴史、そしてワーケーションとリモートワークの違いについて解説いたします。

ワーケーションとは?

ワーケーションとは、仕事「ワーク」と休暇「バケーション」を組み合わせた言葉で、観光地やリゾート地などの旅行先で、仕事と休暇を両立させる新しい働き方です。

つまり、ノートパソコンやスマートフォンがあれば、普段の職場とは異なる環境での仕事が可能になるのです。

ワーケーションは、仕事が忙しくても旅行が実現できる多様な働き方として、日本を含む海外のさまざまな国で導入されています。

また、ワーケーションは最近耳にするようになりましたが、2000年代のアメリカでは働くことのモチベーションアップとして、すでにワーケーションが導入されていました。

近年は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、主に自宅やカフェで仕事をするリモートワークが普及しています。

しかし、仕事をする場所と時間が決められてしまうリモートワークは、社員にとって窮屈でなりません。

そこで導入されたのが、観光地やリゾート地での仕事が可能で、社員の仕事と休暇を両立できる、新しい働き方のワーケーションなのです。

現在の日本でも「環境省・総務省・観光庁」などの各省庁がワーケーションを推進、普及に力を入れています。

ワーケーションとリモートワークの違いとは?

ワーケーションとリモートワークとは、同じ意味で捉えられる場合があります。しかし、それぞれ意味としては大きく異なります。

ワーケーションとは、観光地やリゾート地での旅行先で、仕事と休暇を両立させる働き方です。

場所を選ばないため、社員がリフレッシュして働くことができ、打ち合わせや会議などの様々な業務も可能です。

リモートワークとは、自宅やカフェなどオフィスから離れた場所で仕事をすることであり、会社へ出勤する必要がありません。

仕事をする場所と時間が決められているため、育児や介護などの理由で出勤できない方が、仕事を両立するために利用することが多いです。

また、今回はワーケーションについてになりますので、リモートワークについて詳細に知りたいという方は、こちらの「リモートワークとは?」を御覧ください。

ワーケーションの歴史とは?

ワーケーションの歴史は、2000年代にアメリカから始まりました。

当時のアメリカは、企業で働く社員の有給取得率が低く、完全休暇が少ないなど、労働条件として改善が必要な状態であり、とても満足できる働き方ではありませんでした。

そこで、新しい働き方として改善のために導入されたのが「ワーケーション」です。

ワーケーションの導入により、社員全体の完全休暇や有給取得率がアップ、さらに満足度の向上まで、労働条件が大幅に改善されました。

働き方改革の推進と地域創生を目的とした取り組みであり、主に研修や合宿という形で日本でも様々な企業が導入しています。

また、好きな場所で働くだけでなく、旅行先で地域の人々とコミュニケーションをとり、リフレッシュをすることで、仕事と休暇を同時に楽しむことができます。

立場別ワーケーションをするメリット

立場別ワーケーションをするメリット

ここまで、ワーケーションについての意味や歴史、リモートワークとの違いをおおむね説明しました。

ただ、多くの企業が注目を集めているワーケーションですが、導入することで一体どのようなメリットがあるのかを「社員、企業、政府・自治体」とそれぞれに分けて、細かく解説します。

ワーケーションをすることで、社員や企業だけでなく、政府や自治体にも様々なメリットがあります。

【社員】ワーケーションをするメリット

旅行のスケジュールが組みやすくなる

ワーケーションをすることで、スケジュールが組みやすくなり、家族と過ごす時間も増えるなど仕事と休暇を両立できます。

旅行のスケジュールを組んでいたのに、外せない会議が入ってしまった場合、旅行をキャンセルしなくてはなりません。

しかし、ワーケーションによる旅行先でのテレビ会議により、旅行をキャンセルする必要がなく、安心して旅行のスケジュールを組むことが可能です。

リフレッシュすることができる

リモートワークでの自宅やカフェなど同じ環境で働くことは、社員にとって窮屈であり、飽きてしまうものです。

そこで、ワーケーションでの旅行先での交流、ワークライフバランスの向上により、リフレッシュすることができます。

また、旅行先での体験や発見により、リフレッシュだけではなく新しいアイデアにもつながります。

自分のペースで仕事をすることができる

職場から離れた旅行先、さらに静かな環境での仕事のため、ワーケーションは自分のペースで仕事をすることができます。

職場での仕事は、電話対応や業務上の会話など、集中して仕事をすることは大変難しいものです。

ワーケーションでの働き方は、仕事と休暇を両立させたものであり、自分の好きな場所、自分のペースで集中して仕事をすることができます。

【企業】ワーケーションをするメリット

生産性が向上する

ワーケーションによる企業へのメリットとして、生産性の向上があります。

ワーケーションでの心身のリフレッシュや高いモチベーションにより、充実感のある働き方ができます。社員の働く環境が良くなると、それと比例して生産性も向上していくのです。

生産性が向上することで、社員の職場定着や離職率の低下、さらに社員と企業が一体となり、互いが成長に貢献しあう関係になります。

有給取得の推進につながる

有給取得の推進につながることは、企業にとって大きなメリットです。

数日の勤務後に有給を消化することで、旅行先での長期にわたるワーケーションが可能になり、社員が有給取得をしやすい環境になります。

有給取得率が低い日本ですが、ワーケーションにより有給消化率の改善も期待できます。

ワークライフバランスの向上につながる

ワークライフバランスへの向上により、様々な場面でプラスの効果が見込めます。

ワーケーションによる社員の満足度はもちろん、採用力の強化や離職率の低下にもつながり、採用時のアピールポイントになります。

また、ワークライフバランスの向上は、業務効率化や企業メージアップにもなるため、ワーケーションは企業にとって大きなメリットといえます。

【政府・自治体】ワーケーションをするメリット

地域活性化が期待できる

ワーケーションで社員が自治体に足を運んだ場合、地域活性化が期待できます。

都市から地方への人口流入や旅行先での観光により、地域事業者の売上が伸びるなどの地域経済の活性化につながります。

地域活性化につながるワーケーションは、自治体だけでなく企業のイメージアップにもなります。

地方ホテルの活性につながる

ワーケーションによる旅行先での宿泊者が増え、従業員など雇用増加につながり地方ホテルの活性にもなります。

ただ、地方から都会への人口流入により、人口減少や空き家率の増加など、自治体には様々な問題があります。

そこで、ワーケーションをすることで地方ホテルの活性、さらに空き家の再活用により地域資源も有効活用できるのです。

将来的な移住につながる

社員が旅行先で自治体に足を運んだ場合、将来的な移住につながる可能性があります。

ワーケーションで、社員がその地域の街並みや環境を気に入ると、将来的な移住を考えるかもしれません。

ワーケーションで移住者が増えることは、自治体にとって長期的なメリットにつながります。

 立場別ワーケーションをするデメリット

 立場別ワーケーションをするデメリット

ワーケーションによるメリットについて、それぞれ詳しく説明しましたが、メリットがあるならデメリットも存在します。

ワーケーションは、仕事と休暇を両立できる新しい働き方であり、心身のリフレッシュやモチベーションアップ、生産性の向上、地域活性化など、一見、ワーケーションをしない方が損に感じてしまいます。

しかし、メリット以上に数多くのデメリットもあるため、導入している企業が多くないのも現状です。

ここからは「社員、企業、政府・自治体」のデメリットについてそれぞれ詳しく説明します。

【社員】ワーケーションをするデメリット

仕事のON/OFFをつけづらい

仕事と休暇を両立できるワーケーションですが、仕事のON/OFFをつけづらいことがあります。

休暇中でありながら業務をする必要があり、仕事と休暇の判別ができないなど、ワーケーションは完全休暇ではないことが分かります。

業務連絡は電話やチャット、オンラインでの会議になるため、旅行ではあるもののリラックスすることは難しくなります。

仕事環境が整っていない可能性がある

旅行先での仕事環境が整っていないと、仕事の効率が落ちてしまうことも考えられます。

Wi-Fiは問題なく使用できるか、業務連絡などのシステムやツールは何で行うのか、企業は社員の仕事環境をすべて認知しておく必要があります。

ワーケーションは新しい働き方であるため、社員と企業の双方が問題なく仕事を行うことは大変難しいのです。

突然の外出する用事ができたら、対応できない

ワーケーションは自分のペースで作業ができる一方で、突然の外出する用事ができた場合は、それらに対応することは大変難しくなります。

もちろん、突然の用事を予測することは無理な話なので、そのようなことを防ぐために、日程調整をしっかりと行う必要があります。

予定を組んでおくことで、ある程度の用事への対応は可能になります。ただ、緊急的な用事の場合に備えて十分考慮する必要があります。

【企業】ワーケーションをするデメリット

セキュリティ対策が必要になる

ノートパソコンやスマートフォンなどの端末を扱う上で、セキュリティ対策が必要になります。

ワーケーションによる旅行先で、公共Wi-Fiなどが設置されていたとしても、不特定多数の利用者がいるため、情報漏洩する可能性も考えられます。

また、ワーケーションによる離れた場所での旅行先で、機器や端末を紛失した場合、個人情報や重要情報の流出になりかねません。

ワーケーション制度の運用が難しい

企業のデメリットとして、主にコストや管理面でのワーケーション制度の運用が難しいことが挙げれらます。

まず、機器や端末などの支給、インターネット環境の設備による導入コストはもちろんのこと、社員との業務連絡であるシステムやツールの導入も必要になります。

また、ワーケーションで社員が業務を行った時間の労務管理、制度の管理や運用がとても難しくなります。

職業により、不平等を生むリスクがある

社員がリラックスして仕事ができるワーケーションですが、職業により不平等を生むリスクがあります。

企業の中でも、職業により業務内容は異なるため、社員の間で不満が募り、満足度の低下にもなってしまいます。

つまり、同じ企業の社員でありながら、互いに満足できなくなり、ワーケーションは結果的に不平等を生んでしまう可能性があります。

【政府・自治体】ワーケーションをするデメリット

業種によっては対応できない

リモートワークに適している業種はワーケーションができますが、業種によっては対応できない場合があります。

医師や看護師、介護や福祉、保育士や運送など、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々は現場での仕事のため、ワーケーションをすることは大変難しいことです。

多様な働き方として政府や自治体が推進していますが、ワーケーションをできる業種は限られているため、導入することは困難になります。

宿泊施設の初期コストがかかる

社員が旅行先でワーケーションをするためには、宿泊施設への環境設備が必要になるために初期コストがかかります。

宿泊施設の初期コストはかかるものの、ワーケーションにより将来の移住者が増えることで、人口増加につながります。

また、長期的なメリットと考えてコストをかけることも良いですが、リターンがマイナスに動く場合も考えられるため、コストは最小限に抑える必要があります。

ワーケーション普及の課題と対処法

ワーケーション普及の課題と対処法

ここまで、ワーケーションのメリットやデメリットを「社員、企業、政府・自治体」とそれぞれ説明いたしましたが、ワーケーションの普及にはいくつかの課題があることも考慮しなければなりません。

主な課題として、初期費用やセキュリティ、生産性の低下、感染症の拡大、と4つの課題があり、これらの対処法を交えながら説明いたします。

課題①ワーケーションの初期費用問題

課題

まずワーケーションの普及で課題になることは、初期費用問題です。

社員が仕事を行うための、パソコンやスマートフォンなど端末の支給、セキュリティ対策やWi-Fi設備、業務連絡などのシステムやツールの導入、様々な初期費用がかかります。

これらワーケーションの初期費用を無理に削減すると、社員の仕事環境にも影響してしまうので、ある程度の初期費用がかかることを考慮しておく必要があります。

対処法

ワーケーションをするために、大体いくら費用がかかるのかを事前に調べ、シミュレーションすることで、初期費用を少なからず抑えることはできます。

また、ワーケーションについて企業と社員の双方がしっかりと認識することで、今後の運用費用を削減できます。

新しいことを始めるための環境作りには、必ず費用はかかるものであるため、企業に影響がないことを考慮した上でワーケーションをすることが重要です。

ワーケーションを進める上で、どのようなITツールが必要かわからないという方は、こちらの「テレワークのツール選定・導入方法」を御覧ください。

課題②セキュリティ問題

課題

旅行先での離れた場所で仕事を行うワーケーションは、パソコンやスマートフォンの機器や端末を使用するため、厳重なセキュリティ対策が必須です。

社員が旅行先で、不特定多数の利用者がいる公共Wi-Fiを使用することで、ウイルス感染をしてしまう可能性があります。

また、旅行先でパソコンやスマートフォンの機器や端末を紛失するなど、社員の人為的ミスによる情報漏洩のリスクがあることも理解しなければなりません。

対処法

これらの対処法として、企業による安全なICT環境の設備、端末や機器のウイルス対策など、徹底したセキュリティ対策が必要になります。

Wi-Fiのアクセス制限やパスワード設定、定期的なバックアップやセキュリティソフトのダウンロードを行うことで、セキュリティをさらに強化。紙媒体である業務内容の資料を持ち出さないことも注意する必要があります。

情報漏洩やウイルス感染を防ぐために、様々な要因でリスクがあることを社員にも認識させることが大切です。

課題③生産性が低下する可能性

課題

仕事と休暇を両立できるワーケーションですが、場合によっては生産性が低下する可能性があります。

ワーケーションは、旅行先での心身のリフレッシュやモチベーションアップにより充実感のある働き方ができる一方、勤務時間とプライベートの線引きが曖昧です。

社員の完全休暇がとれずに満足度低下にもなるため、社員がしっかりと休暇をとれる環境作りが必要です。

対処法

生産性の低下を防ぐ対処法として、社員の勤務時間とプライベートの線引きを明確にしなければなりません。

業務内容や勤務時間、完全休暇日、企業がこれらをしっかり策定することで、社員は仕事と休暇を安心してとることができます。

これらを明確にすることで、今後もワーケーションを利用する社員も増え、心身のリフレッシュやモチベーションアップにつながるため、結果的に生産性の低下を防ぐことができます。

課題④感染症が拡大するリスク

課題

移動をするワーケーションは、観光先や宿泊先での感染により拡大するリスクがあります。

近年、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自宅やカフェなどの会社から離れた場所で仕事をする、在宅勤務やリモートワークが普及しました。県境を跨いで遠くから出勤する方が上司や同僚との職場での会話など接触による感染を防ぐためです。

一方、環境省・総務省・観光庁など各省庁が推進するワーケーションですが、社員の労働条件の改善、そして満足度向上のためであり、感染症のリスクに関しては考慮されていません。

ワーケーションとは旅行先での仕事と休暇であるため、感染するリスク、感染させるリスクが大いにあるのです。

対処法

感染症が流行している場合は、もちろんワーケーションをしないことが一番ですが、それでは社員の労働条件や満足度は並行するままであり、ワークライフバランスの向上にもつながりません。

感染症拡大の対処法として、ワーケーションをする旅行先は感染症の対策ができているか、体温や体調に変化があった場合の医療機関はあるか、それらを事前に調べる必要があります。

また、旅行先での体調に変化がないか日々報告させることも対処法の一つです。感染症の対策ができている旅行先にのみワーケーションをすることで、感染症拡大のリスクを大幅に減らすことができます。

ワーケーションの取り組み事例

ワーケーションの取り組み事例

環境省・総務省・観光庁などの各省庁が推進するワーケーションですが、いくら仕事と休暇を両立させる新しい働き方でも、どんな企業や自治体がワーケーションをしているか、そして取り組むことによってどうなったのか、疑問を抱く方が多いかと思います。

ほとんどの方が知る大手企業や身近な地域にもワーケーションが取り組まれ、中でも地域活性化や移住者の増加に成果を上げた事例もあります。

また、自治体の取組事例として、和歌山県や広島県、沖縄県があり、民間企業の取組事例として、三菱UFJ銀行や日本航空(JAL)があります。

自治体の取組事例

和歌山県

和歌山県は海と温泉地が観光地として有名ですが、2017年からワーケーションを推進しており、ワーケーションの先進地としても名高いです。

また、和歌山県白浜町はIT企業の誘致にも力を入れており、人口当たりのWi-Fi整備数が全国2位を誇るなど、誘致施策や環境整備への推進をし、2014年には総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」の実施など、地域との交流を行っています。

2004年に設立した2カ所のサテライトオフィスは、アメリカの大手企業が利用を始めたことを境に、今や満席となる状態であり、これらのワーケーションへの取り組みが大きく評価され、2019年に設立された「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」の会長に和歌山県の仁坂吉伸知事が就任しています。

参考:https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/corporate/area/wakayama/

広島県

広島県は瀬戸内海に面した観光地、広島県福山市が有名であり、自然豊かな福山市はワーケーション推進のため「ワーケーションふくやま」を実施しています。

「ワーケーションふくやま」による、首都圏からの移住や人材、企業の誘致を目的としており、福山市で一定期間、働いて暮らす体験をすることで、コミュニケーションやイノベーションの創出をめざしています。

また、2019年には、ワーケーション事業のモデルケース作りとして、広島県田尻町でワーケーション体験を行うなど、宿泊施設やコワーキングスペースなどの環境整備が整っています。

沖縄県

沖縄県は温暖な気候や土地であるため、ワーケーションに適している多くの宿泊先やコワーキングスペースが存在します。

内閣府が、沖縄を主要観光地、そして魅力的な環境であるとして、観光をあわせたテレワークを推進しており、ワーケーションをする環境に最適です。

さらに、内閣府では、テレワーク施設を沖縄県に整備することで、県外企業の沖縄進出、仕事環境改善を目的とした「沖縄テレワーク推進事業費補助金」も実施しています。

民間企業の取組事例

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は「働き方改革」の推進として、2019年からワーケーションに取り組んでいます。

普段の職場とは異なる環境での仕事として、長野県軽井沢町に在宅勤務での申請により、10人程度までの同時利用が可能な「軽井沢ワーケーションオフィス」を新設するなど、すでに50人以上の社員が利用をし、好評を得ています。

働き方改革の推進の一つとして、社員の生産力やモチベーションの向上を目的に導入されたワーケーションは、新しい働き方として今もなお取り組まれています。

参考:https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/corporate/case/jal/

日本航空(JAL)

日本航空(JAL)はワークスタイル改革の一環として、日本の大企業で初のワーケーションを導入しています。

休暇期間中のワーケーションに取り組むことで、長期休暇の際に外せない会議が入っても、日程調整をする必要がなくなり、さらに会社が協賛する地域へのイベント参加もできるようになるなど、ワーケーションにより多くの改善に成功しています。

また、日本航空(JAL)は2017年からワーケーションの導入をしているなど、休暇制度の多様化を進め、新しい働き方を実現させています。

まとめ

今回は、仕事と休暇を両立できる「ワーケーション」について、メリット・デメリットから課題と対処法まで徹底解説しました。

ワーケーションは、労働条件の改善のために、新しい働き方としてアメリカで導入されましたが、今や社員の仕事環境だけでなく、企業のワークライフバランスや生産性の向上にもつながるなど、多くのメリットがあります。

ただ、ワーケーション普及には、初期費用やセキュリティ問題など様々な課題があり、旅行を大前提としたワーケーションには、新型コロナウイルスなどの感染症への対策も必要になりました。

自宅やカフェでの「リモートワーク」や旅行先での「ワーケーション」を多くの企業が導入するなど、様々な自治体や民間企業がワーケーションに取り組み、成果を上げています。

多様な働き方を企業だけでなく政府・自治体も推進しているように、企業や社員の双方がワーケーションを把握、そして理解することで、今後の働き方のひとつになるはずです。

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